伝統的な手法となりましたが、厳格な許認可業種では会社分割もご検討ください。
事例のご紹介はこちら
ご相談者の声はこちら
会社分割とは
- 会社分割にも様々な選択肢があります
- 会社分割には適さない場合もあります
- 方法を間違えると取り返しのつかない事に!
会社分割とは会社の組織変更(資本関係をなくして独立させる)のことを表します。
2001年4月施行の商法改正に伴って取り組みやすい会社再生の手法として着目されていますが、分割会社と承継会社の両者いずれも分割後において、債務の履行(支払能力がある)を見込まれることが必要であり、会社分割の適用が困難な企業も場合によってはあります。
会社分割で重要なこと
- 自社の資産・債務区分と金融機関との取引スタンス
- 会社分割経験のある専門家のサポートのもとで取り組む
優良部門と不採算部門を分割する場合、不採算部門の生き残り戦略を検討する必要がある為、どんな状況にでも適用できる手法とは言えません。
会社分割は、短期間で容易に企業を再生できる方法と考えられていますが、企業の状況次第では、適さない場合がありますし、債権者の保護を十分に図るなどの様々な専門的な知識が必要です。
会社分割の手続き(概要)
会社分割を行う上で必要とされる手続きの概要は、以下の通りです。
■分割計画の策定
■事前開示事項の本店備え置き
■労働者保護手続き
■株主総会の承認
■株式売買請求の通知もしくは公告
■新株予約権者、登録株式質権者、登録新株予約権質権者に対する通知もしくは公告
■債権者異議公告及び催告
■株券提出、新株予約権証券提出の通知及び公告
■分割の効力発生日、分割会社による変更の登記、新設会社による設立の登記
■分割会社への対価の交付
■事後開示事項の本店備え置き
※ご注意:上記項目全てが会社分割に於いて一律にあてはまるものではございません。
会社分割の手続きで遵守しなければならない主な法令
- 会社法
- 会社法施行規則
- 商業登記法
- 商業登記規則
- 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
- 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則 など
企業再生サポートご提供エリア
弊社では、日本全国の中小企業・中堅企業の皆様の事業再生・企業再生をご支援いたしております。
- 北海道(札幌市)エリア
- 東北エリア
| 青森 | 岩手 | 宮城(仙台市) |
| 秋田 | 山形 | 福島 |
- 関東エリア
| 東京 | 埼玉(さいたま市) |
| 神奈川(横浜市・川崎市・相模原市) |
| 千葉 | 茨城 | 栃木 |
| 群馬 | 山梨 |
- 信越エリア
| 新潟 | 長野 |
- 北陸エリア
| 富山 | 石川 | 福井 |
- 東海エリア
| 愛知(名古屋市) | 岐阜 | 三重 |
| 静岡(静岡市・浜松市) |
- 近畿エリア
| 大阪 | 兵庫(神戸市) |
| 京都 |
| 滋賀 | 奈良 | 和歌山 |
- 中国エリア
| 鳥取 | 島根 | 岡山 |
| 広島 | 山口 |
- 四国エリア
| 徳島 | 香川 | 愛媛 |
| 高知 |
- 九州エリア
| 福岡(福岡市・北九州市) | 佐賀 |
| 長崎 | 熊本 | 大分 |
| 宮崎 | 鹿児島 |
- 沖縄エリア
企業再生サポートの流れ
① 面談相談サービスで、現在の問題や悩みを率直にお伺いいたします。
↓
② 次に、現在の状況を客観的に把握し診断いたします。
↓
③ そして企業再生に向けて、事業を守り、再生するためのスキームを策定いたします。
この面談相談サービスは、日本全国の中小企業・中堅企業の経営者の皆様から受けています。
090-8276-4167 無料相談受付電話番号
▲TOPへ