社長が生き残り、再起するための事業譲渡・Ｍ＆Ａは、お任せください。
過大な借入金があっても、たとえ債務超過であっても、Ｍ＆Ａが実現した数多くの事例があります。
経営者の再起を第一に考えるメトロエージェントにお任せください。

弊社への相談は、積極的な事業譲渡、Ｍ＆Aではありません。
多くが過大な借入金に思い悩んでおられるケース、取引先の倒産など何らかの突発的な事象で資金繰りが立たないなど、急に会社の経営が傾いた案件、廃業を検討している案件が多く、 現状を維持するだけでは会社経営が好転することがないと判断される案件が多いです。資産を査定し、適正な価格で譲渡できれば、取引先、従業員はもちろんのこと、 代表者も含め会社の形態は変われど、ビジネスの存続が出来うることも数多くあります。場合により、会社や代表者の法的な処理を伴うこともありますが、すべてを失う破産と比べれば、 その結果は受け入れ難いものではないはずです。すべてを救うことはもちろんできませんが、未来に向け一定以上の希望を創ることが可能です。 経営者が、会社が、生き残るための事業譲渡、分社を考えます。

• 一番に、社長、オーナー経営者の再起、再生を総合的に支援します。


• 売買金額１億円以下の中小企業、小規模事業の事業譲渡、M&Aをサポートします。


• 譲渡であるからこそ価格面だけ見ると、売り手は高く、買い手は安く、というのが一般的ではありますが、金額だけではない部分のすり合わせが成功の鍵となります。


• 銀行等債権者主導や大手M&A会社と違い、スピードと小回りが利き、経営者の考えやキメ細かな所にも配慮できるフィナンシャルアドバイザー（FA）として支援します。


• ご希望により、会社の規模を問わず、案件にあった経験豊富なアドバイザー、公認会計士、税理士、弁護士などプロ専門家を編成し対応します。


• 弊社は経済産業省中小企業庁M&A支援機関(通し番号１４)として登録されております。※中小企業庁では予算事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。）については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象としております。

全国の会計事務所、税理士事務所および金融機関とのネットワークを利用し、案件毎に都度関係構築をします。信用金庫等金融機関と包括的な事業譲渡、M&Aに関する提携を行っており、希望に応じたスキームを組成しております。また事業譲渡、M&Aを安心して進められるよう、売り手と買い手の両社にとって望ましい友好的M&Aのサポートをしております。

事業譲渡

事業譲渡は、会社の営業の一部、または全部を別の会社に譲渡する手段で、譲渡には対価が必要となります。 会社分割と異なる点は、事業を一括して譲渡できない点です。
不動産は移転登記をし、従業員の転籍については同意を得て、債務については各債権者の承諾を得るなど、個々の権利義務について移転手続きが必要となります。 　　手続きは複雑ですが、1事業だけを切り離したいという時に、有用な手法であります。

M&A

M&A （企業の合併・買収）は、一般的に中小企業には縁がない事と思われる方が多いですが、昨今では、売り手・買い手共にその認識は急速に高まっています。 私達メトロエージェントは、M&Aをとても大切な取引であると考えます。
売り手・買い手企業どちらにも最大限の満足感を得ていただけるよう、親身なコンサルティングをしております。特に帳簿上以上の資産をお持ちの業歴の長い企業には税効果もあり有益な手法となりえます。
一方、取引先の不振から会社を買ってほしいと相談を受けるケースも数多くあります。見えざるリスクを顕在化させ、クリーンで将来のリスクにならないよう買収のお手伝いも致します。

譲渡を前提としたプレパッケージ型民事再生

スポンサー候補や事業譲渡先を予定した上で民事再生手続を裁判所に申し立てる前に、スポンサー候補や事業譲渡先が決まっている場合の民事再生手続きの手法です。
スポンサーが事前に決定していれば、スポンサーから支援表明や再生ファイナンスを受けることができ、スポンサー企業の信用を保全した状態で再建を実施することが可能です。 一番確実性が高く、法的手続きを利用した譲渡スキームにつき、透明性、確実性が担保できます。代表者自身の生計の再建にもつながる最もシンプルかつ効果的なスキームです。 現在のところ本スキームに勝るものは存在しません。過大な債務のあるケースには極めて有効なスキームです。

事業譲渡・M&A で必要な事項

事業譲渡・M&A では当事者間の契約によって承継する資産や負債を自由に選択できるという特徴があります。 したがって、債務保証など簿外の債務を図らずも負ってしまう危険性がないというメリットがありますが、事業に関する債務または契約上の地位等を他の会社に移転させる場合には、個別にその相手先の同意を得る必要があります。
また、事業譲渡・M&A の対象となる資産についても、名義変更など個別の移転手続きを取ることが必要になるため、手続きに対して専門的な知識が必要となってきます。

※自分の会社は事業譲渡・M&Aしたほうがいいのか？
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※現状の把握+専門家による見解が絶対に必要不可欠です。

事業譲渡・M&Aに関する無料相談を受け付けております。お気軽にお申し込み下さい。

M&A（事業譲渡）サポートの流れ

１．当社にてご面談
	面談では、M&Aの流れをご説明し、貴社の事業概要、売却希望条件などをお聞きいたします。
２．秘密保持契約・Ｍ＆Ａ仲介契約の締結
	当社とM&A秘密保持契約を締結した後、M&A仲介契約(アドバイザリー契約)を締結して頂きます。
３．必要書類のご提出
	M&A（事業譲渡）を進めるため、必要書類の提出をして頂きます。
４．買い手候補企業の選定とアプローチ
	当社から買い手候補企業または買い手が集まるマーケットへアプローチを行います。
５．買い手候補企業と秘密保持契約の締結
	買い手企業が買収に興味を持った段階で、買い手企業との間で秘密保持契約を締結いたします。
６．トップ面談
	FAとして当社が立会いさせて頂き、両者のトップ同士の顔合わせをして頂きます。
７．基本合意の締結
	基本的な合意のもとに基本合意書の締結をして頂きます。
８．買収監査
	財務・法務等の監査を受けて頂きます。
９．最終条件の交渉
	最終的な譲渡金額等のすり合わせを致します。
１０．M&A契約書の締結と当社への成功報酬の支払い
	M&A契約書を締結し、必要物の引渡しを行います。
１１．業務引き継ぎ
	業務上必要な引継ぎを買い手企業と行います。

事業譲渡・M&A　料金体系

後継者がいない社長様、会社譲渡、事業譲渡をご検討の社長様、譲受けをご希望される社長様、いずれの場合も相談は無料です。

M&A・事業譲渡｜弊社における成約事例の紹介

 事業譲渡・M&A　事例11（弊社：買り手ＦＡ）