少し伝統的な会社再生手法となりました。厳格な許認可業種などでは、検討可能な手法となっております。

他社との違いは？

などの問題について、しっかりと返答できるかどうかが最大のポイントです。

弊社の場合、スタッフのほとんどが過去にリスケもしくは会社分割の経験があり、その他にも金融機関の元融資担当など、経験者として実体験に基づいてコンサルティングしておりますので、どうかご安心ください。

中小企業の民事再生の場合は？

大手企業の民事再生の場合は、債権者の同意が得られる確率が高いですが、中小企業では、現実的には債権者の同意が得られる確率は、ほとんどありません。よって中小企業・中堅企業の場合は、債権者の承諾を得なくても、営業を新会社に引き継ぐことができる会社分割が事業再生・企業再生の早道であると言えます。

民事再生法・任意整理では、「債権放棄」という言葉を良く耳にしますが、債権放棄（債務免除）してもらえれば倒産を免れることができるのでしょうか？

実は話はそう単純ではありません。

法人が債権放棄を受けた場合、その額は「益金」に算入されます。つまり税金がかかるということです。
例えば、（ここでは話を簡単にするため、その年における他の「損益」が無い事とします。）倒産の危機に瀕した企業が１億円の債務を１０００万円に（残りの９０００万円は免除）してもらった場合、仮に法人税の実効税率を４０％とすると、この９０００万円の債務免除に対して３６００万円もの税金がかかってしまうことになります。

１０００万しか払えない企業がさらに３６００万円もの税金を支払えるわけもありません。それ以外にも、債務免除額に応じて減額成功報酬を弁護士に約５～２０％支払わないといけません。このままでは企業再建のための債権放棄が結果として企業を倒産に追い込むというなんとも皮肉な結末を迎えることになってしまいます。
でもそれだけでは済みません。もし、払えなければ、売掛金や不動産など差し押えされます。また、損害遅延金 年14．6％もかかります。結局、民事再生の認可が下りても税金が払えなくては、倒産です。（ほとんどの中小企業は、この債務免除益が払えずに倒産しています。）

では、ニュースなどで話題になっている企業はどうしているのでしょうか？キーワードは「繰越欠損金」です。
税法上、過去５年以内に生じた欠損金（赤字）について繰越欠損金控除を受けることが認められています。

簡単に言えば債権放棄により発生する債務免除益を上回る繰越欠損金（累積赤字）があれば税金をかけられないで済むということです。

繰越欠損金（累積赤字）の範囲内であれば税金の心配もいらないと言う訳なのです。しかし、現実には、膨大な累積赤字がある会社が民事再生法を申請しても債権者から同意を得ることは、困難でしょう。(正当な再生への事業計画書ができない為です。）

上記は法人が債権放棄を受ける場合を想定していますが、連帯保証人の代表者が任意整理を受ける場合にも債務免除益は発生します。（民事再生の認可が下りても現実的には結局、連帯保証人の代表者は、自己破産するしかないでしょう。）

原則的に債権者からの贈与として、事業に関するものなど債務の内容によっては事業所得ないし一時所得（経済的な利益）として扱われることになります。

事業譲渡とは違い会社分割でまず大切なことは、申請する前に謝り無く資産と負債をバランスよく仕分けできるかどうかです。必ずといっていい程、分割後にトラブルが発生しています。その後、債権者から会社分割の無効の訴え・詐害行為取消権や資産の差し押さえを裁判所を通して通知され、大変な状況に陥っている企業が続出しています。

その中でも多いのは、分割後に新会社の株式を債権者に差し押さえられるケースです。それ以外にも、今後、新旧 2社の株式をどの様にしていくのか？などを間違いなく事前に対応できる業者は皆無と言っていいほどありません。なぜなら実際は方法を知らない。或いは経験が無いため告知することができないからです。

また、会社分割後の債権者に対する対応について一切知らせず、申請及び登記のみで、後は知りませんといった専門家がほとんどです。依頼するところを間違えれば取り返しのつかない事になりかねません。

弊社の場合、会社分割を申請した後に、債権者から株式の差し押さえや詐害行為取消権で訴えられた場合、弊社に支払って頂いた費用は全額返金致します。他でご依頼される場合は、ご契約前に、万一トラブルがあった場合は全額返金する旨の覚書を交わされることをお勧めします。自信が無ければ必ず拒否するはずですので、専門家としての力量を見極める唯一の方法です。