私たちの信条は「絶対に会社を倒産させない!」
会社再生に必要不可欠なのは、経営者の「絶対あきらめない」という強い意志です。強い意志があってこそ、社員がついてきて、会社が生まれ変わり、業績を回復することができるのです。
この大変な社会情勢の時こそ、1日も早く迅速な行動で苦難から逃げずに、私達と乗り越えていきましょう。
倒産するしかないと考えている経営者の皆様、もう大丈夫です。必ず道は開けます!
資金調達の方法はたくさんありますが、どういう資金調達方法が自分の会社に適しているのか、 そして調達を可能にするためには何をすればいいのかをしっかりと考える必要があります。
資金調達をするにあたって、いろいろ活用できる融資制度があります。 その際、実績のある専門家を通じて融資の申込みをした方が有利になる場合もあります。 また、経営者自身が、資金調達の意味をよく考えておくことを心得ていただかなければ、 改善策として資金調達をお勧めすることはできません。 資金調達に悩まない財務体質に転換するには、赤字経営から脱却し、利益の出る構造にすることが一番です。
資金繰りが自転車操業になっている場合は?
商品開発などで資金が必要な場合は、将来に向けての先行投資の為、新規の融資(資金調達)は効果がありますが、返済のための借入れは無意味です。借入金の返済負担などが圧迫して資金繰りが自転車操業に陥っている場合や債務超過の場合は、最終的には倒産しています。悪いところを旧会社に残し、良いところを承継会社に持っていくことができる、つまり、資産と負債の承継を選ぶことができる会社分割が赤字経営から脱却し、利益の出る構造にする早道であると言えます。
スタートアップを含む起業家・創業者の育成は、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵でありますが、
失敗時のリスクが大きいために起業することをためらう起業関心層の方のうち、およそ8割が「借金や個人保証を抱えること」を懸念されています。
そのため、こうした懸念を取り除き、創業機運の醸成ひいては起業・創業の促進につながるように、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度としてスタートアップ創出促進保証制度を創設します。
そこで、円滑にその利用が可能となるように、信用保証協会と金融機関が連携して、事前相談の受付を開始しています。
創業予定者(これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者)
分社化予定者(中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ、新たに会社を設立する具体的な計画がある者)
創業後5年未満の法人
分社化後5年未満の法人
創業後5年未満の法人成り企業保証対象者
保証限度額 3,500万円
保証期間 10年以内
据置期間 1年以内(一定の条件を満たす場合には3年以内)
金利 金融機関所定
保証料率 各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2%上乗せした保証料率
担保・保証人不要
分社が利用できると記載されており、譲受対象者が創業の場合、連帯保証不要で、M&Aや事業譲渡に活用できる可能性があります。
日本政策金融公庫では「挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン)」の資金供給を通じて、スタートアップや新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む方の財務体質や、ベンチャーキャピタル・民間金融機関などからの資金調達の円滑化を支援しております。
資金のお使いみち:該当する融資制度に定める設備資金および運転資金
融資限度額:7,200万円(別枠)
ご返済期間:5年1ヵ月以上20年以内
資金調達にお悩みの中小企業には大注目の資金調達手法となります。
1)最長20年間返済不要:期限一括返済最終回の一括払いとなり、それまでの間は、利息のみの支払となります。そのため、ご融資期間中は元金の返済負担がなく、月々の資金操り負担を軽減することができます。
2)業績に応じた金利設定業績が低調なときは、金利負担が小さい設定となっています。そのため、安定的な返済計画を立てることができます。
3)疑似出資資本性ローンによる借入金は、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。そのため、財務体質を強化することができます。また、資本性資金でありながら、株式ではないため、既存株主の持株比率を低下させることもありません。
メトロエージェントでは
※経営困難な状況を変えたい
※自分の会社に適した資金調達方法を知りたい
その様な方の無料相談を受け付けております。お気軽にお申し込み下さい。
弊社では、日本全国の中小企業・小規模事業者の会社再生を支援しております。
① 個別の面談、相談で、現在の問題や悩みを率直にお伺いいたします。
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② 次に、現在の状況を客観的に把握し即時診断いたします。
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③ そしてご希望に応じ、会社再生に向けて、事業を守り、再生するためのスキームを策定いたします。
この面談相談サービスは、日本全国の中小企業・中小事業者の経営者様を対象に提供しております。