スポンサーを探し、事前準備をし、プレパッケージ型民事再生法の適用申請で再起する。この会社再生手法に勝るものはありません。
事例のご紹介はこちら
ご相談者の声はこちら
民事再生法の適用を検討する
民事再生法の適用申請で最も注目すべき点は、「スポンサー支援」です。過大な借入金や大きく毀損した経営資源の中でも、生き残ることが可能な事業があれば、
事業(会社)を残すことができるということです。記事にならないような小規模事業者でも活用事例は数多くあります。事業譲渡を前提とした民事再生法の適用申請は増加傾向です。
弊社が扱った小さな事例でも地方の設備工事業者やソフトウェア開発業など、実績がございます。
民事再生法の適用を申請した企業情報
株式会社かづ美
「石川」 (株)かづ美(資本金3300万円、金沢市中屋2-88-1、代表谷口和弥氏ほか1名、従業員79名)は、12月20日に金沢地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、弁済禁止の保全処分および監督命令を受けた。
申請代理人は髙木大地弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2-5-23 小寺プラザ12階、電話06-6231-3210)ほか6名。監督委員には、小堀秀行弁護士(弁護士法人兼六法律事務所、金沢市小将町3-8、電話
076-232-0130)ほか1名が選任されている。当社は、1986年(昭和61年)創業、87年(昭和62年)7月に法人改組。当初は貸衣装業を手がけていたが、2004年にガーデンウエディング施設の「ヴィラ・グランディス ウエディング
リゾート金沢」を開業したのを皮切りに、2006年には富山市内、2007年には金沢の式場に併設する形で「カーサ・ディ・ジェナ」をオープンし、結婚式場運営会社として業容を拡大。さらには、中国・上海に現地法人を設立して
海外展開も進めていた。施設は、チャペルを併設し庭園を利用する形の郊外型結婚式場。自由度の高いプランニングも評価され、地元となる北陸3県においてはトップクラスの業容を誇っていた。2010年に開業した福井市内の式場が
通期稼働した2011年6月期には年収入高約25億5700万円を計上していた。しかし、その後は婚礼件数の減少に加え、他地域からの競合施設の進出により、収入高は弱含みで推移し、2019年6月期の年収入高は約17億8400万円にダウン。
その間、収益性も低下して赤字を散発していたうえ、不振に陥っていた中国現地法人の清算に伴い大幅な赤字を計上したこともあり、債務超過に転落していた。新型コロナウイルスの感染拡大以降は、婚礼行事の中止・延期による影響
で収入高が大きく落ち込み、大幅な赤字計上が続いた。設備投資に伴う借入金の返済が重荷になり、金融機関に返済猶予を要請し、立て直しを図っていたものの、苦しい経営を強いられるなか、自主再建を断念した。負債は申請時点で
債権者約287名に対し約27億400万円。なお、今後はスポンサーを募り再建を目指す方針。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/5098/
民事再生法の適用を申請検討する前に
株式会社ADI.G
「石川」 (株)ADI.G(資本金4000万円、金沢市浅野本町1-10-10、代表浅野弘治氏)は、12月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分命令および監督命令を受けた。
申請代理人は稲生隆浩弁護士(森・濱田松本法律事務所、東京都千代田区丸の内2-6-1丸の内パークビルディング、電話03-6266-8911)ほか5名。監督委員には川瀬庸爾弁護士
(濱田法律事務所、東京都千代田区内幸町2-2-2富国生命ビル7階、電話03-3597-0741)が選任されている。
当社は、1957年(昭和32年)2月創業、74年(昭和49年)8月に法人改組された歯科医療用器械・機材の卸売業者。歯科材料やCTスキャナー、CAD/CAMなどの歯科医療機材を主体に、医療事務処理に使用される各種システムを
販売するほか、大手スポーツ用品メーカーとタイアップしたマウスピースなども扱っていた。仕入れは、国内大手歯科医療品メーカーや代理店で、国内全域の歯科クリニックや総合病院向けに販売。近年はDX事業としてIT補助金に
絡めた提案を強みとして、2019年5月期には年売上高約65億400万円を計上した。
しかし、その後は新型コロナウイルス感染拡大の影響から売り上げが減少。このため、歯科医院向けのPCR検査キットの提供を開始したほか、歯科クリニック向けのクラウドサービスに注力して業容低下に対応した。
こうしたなか、2025年5月期に入り過年度より不適切な会計処理を行っていることが発覚。金融機関へ支援を要請したものの、一部の金融機関から同意が得られず、民事再生手続きによる抜本的な再建を目指すこととなった。
負債は申請時点で約64億円。
今後は雇用を維持し、スポンサーを募集・探索して再建を目指す予定となっている。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/5097/
民事再生法の適用を申請検討する前に
株式会社スプレッド
「京都」 (株)スプレッド(資本金4億7000万円、京都市下京区中堂寺粟田町93KRP 6号館、代表稲田信二氏、従業員70名)は、8月26日に京都地裁へ民事再生法の適用を申請し、
同日保全・監督命令を受けた。申請代理人は河本茂行弁護士(河本総合法律事務所、京都府京都市中京区烏丸通三条下ル大同生命京都ビル8階、電話075-231-3101)ほか2名。監督委員には拾井美香弁護士
(京都総合法律事務所、京都市中京区河原町二条南西角 河原町二条ビル5階、電話075-256-2560)が選任されている。当社は、2006年(平成18年)1月に設立された施設園芸農業者。京都府亀岡市内に人工光制御型の
植物工場(プラント)を建設し、フリルレタスやプリーツレタス、スティックレタスの生産を手がけていた。製品は外食・中食向けに販売するほか、大手スーパーのOEM商品を生産。LED照明による多段式水耕栽培方式を
採用することで無農薬栽培を可能とし、露地栽培品との差別化を図っていた。さらに、2018年11月には京都府木津川市内に開設した「テクノファームけいはんな」が稼働を開始したことで、「亀岡プラント」では
日量2万1000株、「テクノファームけいはんな」では同3万株と、国内最大規模の生産能力を持つ生産者となり、2023年9月期には年売上高約19億1400万円を計上。この間、当社が技術を供与する形でのフランチャイズ事業
にも乗り出し、2021年には中部電力(株)(TDB企業コード:400083612)などとの合弁会社を立ち上げ、静岡県袋井市内に「テクノファーム袋井」を稼働させていた。しかし、先行する開発費負担が収益を圧迫し、
7期連続で経常赤字を計上していた。取引金融機関からの借入金のほか、事業会社やエンジェル投資家から総額40億円の資金調達を実施するなどで、資金をつないでいたものの、2024年3月に合弁会社の
「テクノファーム袋井」において設備トラブルが発生。また、エネルギー価格高騰の影響で採算が悪化していたことから、同年4月には亀岡プラントでの生産を停止し、資金繰りの見通しが立たなくなり、
自主再建を断念した。負債は2023年9月期末時点で約37億4300万円。なお、現在も営業は継続中。既に複数社よりスポンサー支援の検討に関する意向が表明されている。また、8月30日午前10時よりTKPガーデンシティ
京都タワーホテル4階 バンケット4A(京都市下京区烏丸通七条下ル東塩小路町721-1)において債権者説明会が開催される予定。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/5068/
民事再生法の適用を申請検討する前に
ACAO SPA&RESORT株式会社〈旧商号:株式会社ホテルニューアカオ〉
「静岡」 ACAO SPA&RESORT(株)〈旧商号:(株)ホテルニューアカオ、資本金5505万1円、熱海市熱海1993-261、登記面=東京都千代田区丸の内2-5-1、代表中野善壽氏、従業員30名〉は、
7月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は柴原多弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、東京都千代田区大手町1-1-2、電話03-6250-6200)。監督委員には、
本山正人弁護士(岩崎・本山法律事務所、東京都中央区八丁堀4-1-3、電話03-6222-8075)が選任されている。当社は、1954年(昭和29年)3月創業、70年(昭和45年)6月に法人改組されたリゾート施設の運営業者。
熱海市錦ケ浦エリアにて本館「ホテルニューアカオ」および新館「ロイヤルウイング」の2つの大型ホテルのほか、植物園や海水浴場の運営なども手がけていた。熱海温泉エリアの老舗ホテルとして知名度は高く、
国内客に加えインバウンド客の取り込みにも実績を重ね、2018年12月期には年収入高約48億400万円を計上していた。 しかし、2020年以降は新型コロナ感染拡大の影響で業容の大幅な縮小を余儀なくされ、
2021年12月期の年収入高は約9億6300万円に減少。この間、2つのホテルについてはいずれも他社へ売却し、当社は植物園、海水浴場の運営と社有不動産の開発に注力していたものの、業容縮小により採算の悪化が進み、
近時も改善のメドが立たないことから自力再建を断念した。負債は約63億円。なお、他社へ売却した各ホテルは現在も営業を続けており、当社が運営している植物園と海水浴場の営業も継続している。また、
8月5日午前10時30分よりTKP東京駅カンファレンスセンター ホール8A(東京都中央区八重洲1-8-16 新槇町ビル8階)において債権者説明会が開催される予定。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/5061/
民事再生法の適用を申請検討する前に
大賀株式会社
「大阪・宮崎」 大賀(株)(資本金1億円、枚方市長尾谷町1-67-1、代表大賀俊介氏、従業員82名)と、宮﨑クロージング(株)(資本金2000万円、宮崎市赤江字飛江田793-1、同代表)は、
7月26日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分を受けた。 申請代理人は山形康郎弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210)ほか6名。
大賀(株)は、1919年(大正8年)7月創業、49年(昭和24年)10月に法人改組された業歴105年の紳士服製造販売業者。かつては、高級スーツとして知られた「キングタイガー」ブランドでスーツやコートなどを扱い、
京阪神エリアをはじめとする全国の百貨店や紳士服専門店に販路を構築。百貨店のプライベートブランド紳士服のOEM製造も手がけていた。業容拡大とともに全国主要都市に営業所を開設するほか、大阪府内に加え、
北海道、宮崎、栃木、宮城、秋田に工場を開設(子会社含む)して生産能力を拡充。92年7月期には年売上高約334億8300万円を計上していた。しかし、バブル崩壊以降は、景気悪化や安価な海外製品の流入、
クールビズやビジネスカジュアルの浸透などの影響により、売り上げは減少傾向で推移。不採算ブランドから撤退するほか、「KATHARINE HAMNETT(キャサリンハムネット)」や「CORNELIANI(コルネリアーニ)」
といった欧州有名ブランドの提携製作での売り上げでテコ入れを図ったものの、赤字経営が常態化し、取引金融機関に返済のリスケジュールを要請していた。2020年以降のコロナ禍では売り上げが急減。
政府系金融機関から追加融資を受けながら、製造子会社を吸収合併するなどの合理化を進めていたものの、2023年7月期の年売上高は約27億8100万円に落ち込み、資材価格の上昇や円安の影響もあって採算改善が進まず、
資金繰りが限界に達した。宮﨑クロージング(株)は、1972年(昭和47年)8月に設立され、大賀(株)向けの紳士服製造を手がけていたが、大賀(株)に連鎖した。負債は2社ともに2023年7月期末時点で大賀(株)が
約39億2400万円、宮﨑クロージング(株)が約7200万円、2社合計で約39億9600万円。 今後は、スポンサーを選定して再建を進める予定で、現時点で既に支援の意向を表明している同業者が出てきている。
なお、8月1日午後2時より「TKPガーデンシティ大阪梅田」(大阪市福島区)にて債権者説明会を開催予定。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/5058/
民事再生法の適用を申請検討する前に
株式会社個別指導塾スタンダード
「福岡」 (株)個別指導塾スタンダード(資本金1000万円、福岡市博多区綱場町6-15、代表吉田知明氏)と、(株)SCホールディングス(資本金5000万円、同所、同代表)は、
6月28日に福岡地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は舞田靖子弁護士(舞田法律事務所、福岡市中央区天神1-14-4、電話092-725-2500)。監督委員には、山本紀夫弁護士(TMI総合法律事務所福岡オフィス、
福岡市博多区博多駅前2-19-22、電話092-402-1120)が選任されている。当社は、2001年(平成13年)1月創業、2002年(平成14年)1月に(有)スタンダードカンパニーの商号で法人改組されたのち、
2013年6月に現商号となった学習塾の運営業者。小学生や中学生を対象とした学習塾「個別指導塾スタンダード」の運営を手がけ、ピーク時は西日本地区を中心とした全国で約500校展開していた。
1教室あたりの規模は最大70人程度で生徒の学習レベルに応じたオーダーメイドの学習カリキュラムや1対2を基本とする少人数での教育体制をとっていたほか、入会金や解約違約金が発生しない低料金システムなどが
ファミリー層から一定の評価を受けたことで、2019年4月期には年収入高約82億1800万円を計上していた。しかし、新型コロナ感染拡大の影響などで対面での授業が制限され、多くの不採算校が発生。
閉鎖による教室数の大幅な減少を余儀なくされたことで、2023年4月期の年収入高は約30億3500万円に激減していた。固定資産除去損や不採算校の閉鎖に伴う事務処理費用の負担などで大幅な赤字を計上。
債務超過に陥るなど苦戦を強いられていた。その後も教室の閉鎖を進め、2023年には約290校に減少していたなか、中小企業活性化協議会の支援のもと再建を模索していたものの、取引先に対して支払い遅延を
頻発するなど、資金繰りの悪化が表面化。教室展開に伴う多額の借入金の返済負担も重かったことから、今回の措置となった。(株)SCホールディングスは、グループ企業への経営指導を行っており、
(株)個別指導塾スタンダードに連鎖した。負債は2023年4月期末時点で(株)個別指導塾スタンダードが約60億3830万円、(株)SCホールディングスが約43億4193万円、2社合計で約103億8023万円。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/5053/
民事再生法の適用を申請検討する前に
株式会社サンライズジャパン
「東京」 (株)サンライズジャパン (資本金4750万円、渋谷区南平台町12-11、代表兵頭真治氏)は、5月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。
申請代理人は荻野聡之弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、千代田区大手町1-1-1、電話03-6864-3046)など8名。監督委員には上沼紫野弁護士(LM虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門1-15-12、電話03-3502-6294)が選任されている。
(株)サンライズジャパンは、1992年(平成4年)12月に海外のタンニングマシンメーカーと日本国内及び韓国、台湾における独占販売契約を締結し、同機器の販売を目的に設立された。首都圏中心に日焼けサロン「SOLE」の直営店、FC店を展開し、2002年10月期には年収入高約54億3800万円を計上していた。
その後、日焼けサロンの店舗が減少するなか、事業の多角化の一環として米国のメジャーリーグをテーマとしたレストランも運営。直近では「MLB cafe SAITAMA」「MLB cafe FUKUOKA」の2店舗を運営していた。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、店舗の休業などを余儀なくされ業況が悪化。2020年10月期の年収入高は約18億3900万円となり、営業損益段階から赤字に転落していた。緊急融資制度の活用やリスケジュールなど金融機関からの支援を受けつつ立て直しを図ったものの、日焼けサロン「SOLE」の直営店の閉店や「MLB cafe TOKYO」の閉店などの影響もあり、2023年10月期の年収入高は約10億円にまで減少。ここにきて自力での再建は困難と判断し、法的手続きにより再建を目指すこととなった。
負債は債権者約120名に対し約33億円3490万円。
なお、(株)エバーオンワード(渋谷区、代表亀田信吾氏)との間で、スポンサー支援に係る基本合意を締結しており、同社からDIPファイナンスを受け、民事再生手続きを進める予定。
また、関係会社のドーモ(株)(資本金3000万円、同所、同代表)は、5月31日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は上沼紫野弁護士(LM虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門1-15-12、電話03-3502-6294)。
ドーモ(株)は、2002年(平成14年)5月に設立された。「Angepatio(アンジェパティオ)」(静岡)、「Avenir Garden(アヴェニール ガーデン)」(渋谷)の名称で、チャペルを併設したウエディングサービスを提供していたほか、ウエディングドレスや引出物の販売も行っていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが大幅に減少。金融機関からの追加融資等でしのいでいたが、自力での再建は困難と判断し、静岡および渋谷のブライダル事業をそれぞれ別会社に譲渡していた。
負債は債権者約130名に対し、約2億9058万円。
なお、ブライダル事業は別会社のもと、従前通り営業継続中。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/5048.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
株式会社コペル
「福岡」 (株)コペル(資本金5000万円、福岡市中央区天神3-1-16、登記面=東京都新宿区新宿4-1-6JR新宿ミライナタワー、代表大坪信之氏)と、コペルアセットマネジメント(株)(資本金900万円、東京都渋谷区神宮前1-10-32、同代表)は、5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。
申請代理人は石田渉弁護士(森・濱田松本法律事務所、東京都千代田区丸の内2-6-1、電話03-6266-8984)ほか7名。監督委員には、石本哲敏弁護士(石本哲敏法律事務所、東京都千代田区丸の内1-8-2、電話03-6268-0068)が選任されている。
(株)コペルは、1994年(平成6年)創業、2009年(平成21年)1月に法人改組。「コペル」「コペルプラス」の名称で児童教育・療育を手がけ、直営及びFCで教室を展開し、0歳から小学6年生までの児童を対象とした幼児教室事業「コペル」、発達障がい児向けの「コペルプラス」の運営を行っていた。教材数は3000アイテム以上に及び、業界トップクラスの教材数を誇り、近時はテレビなどメディア媒体での露出が増加。全国的な知名度が高まったことで生徒数が増え、2023年12月期には年収入高約192億4200万円を計上していた。
しかし、近年は本業の成長に加え、グループとしての体制も大きく拡大していたなか、施設の開設などによる有利子負債が膨らみ、利払い負担などが重くなっていた。また、新規教室開校の遅れなどもあって資金繰りがさらに悪化し、今回の措置となった。
コペルアセットマネジメント(株)は、(株)コペルの持ち株会社であり、同社に連鎖した。
負債は、(株)コペルが債権者約1100名に対して約69億円、コペルアセットマネジメント(株)が債権者約4名に対して約2億円で、2社合計約71億円。
なお、今後は金融機関からDIPファイナンスの融資枠の設定を受けているほか、事業譲渡等によるスポンサー支援を予定している。既に複数のスポンサー候補からスポンサー就任の意向表明を受けており、現在スポンサー選定手続が進められている(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/5046.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
(株)近澤製紙所
破産から一転、事業再建を目指して民事再生に
2023年9月27日に高知地裁より破産開始決定を受け、破産管財人のもと財産処分等の手続きが進められていた(株)近澤製紙所(高知県いの町)は4月8日、高知地裁に民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は加藤明俊弁護士ほか4名(弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2-5-23)。
債権者への通知文では、当社の個別財産を買い受けるのではなく、事業一体を引き受けたいという複数のスポンサー候補が現れたことで、事業再建を目指すことにしたとしている。
負債総額は約33億円。昭和初期に手漉き和紙製造業者として創業。1959年には機械漉きに移行し、京花紙などの製造を手掛けるようになった。1962年に生理用ナプキン、1975年には他社に先駆けて大人用紙おむつの製造を開始し、1987年にはパンツタイプの大人用紙おむつの製造ラインを設置。老人医療福祉に関する需要の高まりを背景に、新製品の開発と製造ラインの増設を進め、1992年3月期には売上高が20億円を突破した。以降も売上を伸ばし、自社ブランド製品からOEMまで手掛け、2008年3月期には売上高41億6188万円をあげていた。
しかし、同業他社との競合から、その後の売上は一進一退の推移を余儀なくされ、原材料高もあって採算面は低調に推移していた。こうしたなか、2022年12月には大口取引先との契約が解消となったうえ、原材料高が一層進んだこともあって、2023年3月期は3億6606万円の赤字を計上し、1億9408万円の債務超過に陥った。
その後も厳しい業況が続き、資金繰りが限界となり、再度の資金ショートを起こし2023年8月、行き詰まりを表面化。同年9月、高知地裁に破産を申請していた。
※(株)近澤製紙所(法人番号:5490001005390、吾川郡いの町4003、設立1953(昭和28)年4月、資本金7000万円)(東京商工リサーチ)
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/detail/1198508_1521.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
(株)日本ヒューマンサポート
(株)日本ヒューマンサポート(春日部市)は3月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全・監督命令を受けた。申請代理人は伊藤毅弁護士
(フレックスコンサルティング法律事務所、東京都千代田区大手町1-6-1)ほか3名、監督委員は佐藤三郎弁護士(佐藤三郎法律事務所、東京都千代田区麹町3-12-7)が選任された。
負債総額は約62億円。
有料老人ホームの運営やデイサービス、訪問介護、居宅介護支援などを手掛けていた。有料老人ホームは「ヒューマンサポート」の名称で、土地オーナーの遊休地の有効活用として、30年間の
長期一括借上げ方式で建設から運営までを受託。埼玉県や茨城県、千葉県に17カ所程度の介護施設を運営し、年金の範囲内で利用できる低価格路線を打ち出して、2023年3月期の売上は約45億円に
上っていた。
金融機関引受の社債も複数発行するなど対外信用を高めていたが、「新型コロナウイルス」感染拡大以降は、人件費の増加や物価高に加え、2020年にオープンした複数施設の入居率が低迷するなどし、
採算が悪化。また、積極的な設備投資による借入や交際費などの支出も収益を圧迫していた。こうしたなか、決算内容に疑義が生じて2024年2月頃にバンクミーティングを開催していた。
申請に先立ち、医療・介護分野などへの投資実績を持つ投資ファンドとの間で、スポンサー支援に係わる基本合意書を締結し、代表者交代の上で営業を継続する意向。
(株)日本ヒューマンサポート(法人番号:1030001053398、春日部市備後西5-1-44、設立1984(昭和59)年2月、資本金9800万円)
(東京商工リサーチ)
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/detail/1198471_1521.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
株式会社野村佃煮
「京都・東京」 (株)野村佃煮(資本金4300万円、宇治市大久保町田原24、代表野村啓介氏ほか1名)と、関係会社の(株)東京野村(資本金3200万円、東京都文京区弥生1-3-3、代表野村憲司氏)は、
2月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。
申請代理人は井上愛朗弁護士(森・濱田松本法律事務所、東京都千代田区丸の内2-6-1丸の内パークビルディング、電話03-6213-8159)ほか7名。監督委員には日高章弁護士(黒潮総合法律事務所、東京都千代田区神田多町
2-7-3三好ビル6階、電話03-3251-7090)が選任されている。
(株)野村佃煮は、1931年(昭和6年)3月創業、52年(昭和27年)5月に法人改組された総菜メーカー。京都の老舗業者として知られ、百貨店や食品スーパー、食品商社、通販業者、外食産業などを販路として確保し、
各種総菜および佃煮などギフト類のほか、おせち料理の製造・販売を手がけていた。佃煮は「味の都路」「京のあじわい」「京のにぎわい」などのブランド名で、主に贈答用となるちりめん山椒や山椒昆布など約500種類の
商品を製造し、自社小売店での販売も強化、2012年3月期には年売上高約50億5100万円を計上していた。
しかし、主な販路であった百貨店における集客力が年々低下し、売り上げは漸減。総菜は煮物が中心で、人手を必要とする生産体制であったため人件費負担が重く、赤字決算が続いていた。京都府中小企業活性化協議会の
支援のもと、金融機関から借入金の返済猶予措置を受けるなどして経営再建に努めていたが、新型コロナウイルス感染拡大以降は観光および贈答品需要が急減していた。巣ごもり需要の高まりで百貨店からのおせち料理受注が
増加し、一時は売り上げが回復していたものの、各種食材価格の高騰から連続赤字を計上。借入金負担も重く、業績改善の見通しが立たないことから、2023年には総菜部門のリストラを断行。抜本的な改善に取り組んでいたが、
事業縮小に伴う売り上げ減少に加え、収益性の改善見通しが立たず、自主再建を断念した。
(株)東京野村は、1971年(昭和46年)4月に設立された食料品の卸売業者。主に東日本を営業エリアとして、(株)野村佃煮の製品を中心に百貨店などへ販売するほか、直営店での小売りも行っていたが、同社に連鎖した。
負債は(株)野村佃煮が債権者約272名に対して約39億円、(株)東京野村が債権者約19名に対して約6億円で、2社合計約45億円。
なお、両社は2月13日現在営業を継続しており、資金繰りについては、三井住友銀行からDIPファイナンスの融資枠の設定を受けている。早急にスポンサーの選定手続きを実施し、事業譲渡等によるスポンサー支援により事業を
継続していく方針。現在、スポンサー募集を開始しており、問い合わせは(株)アクイラパートナーズ(電話03-6381-0774)が窓口となり受け付けている。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/5028.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
株式会社スマートテック
「茨城」 (株)スマートテック(資本金3000万円、水戸市赤塚1-16、代表小寺雄三氏)と関係法人の水戸電力(株)(資本金300万円、同所、同代表)の2社は、2月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を
申請し、同日監督命令を受けた。
申請代理人は三村藤明弁護士、四十山千代子弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、東京都千代田区大手町1-1-1、電話03-6775-1859)ほか7名。監督委員は岩知道真吾弁護士(銀座インペリアル法律
事務所、東京都千代田区有楽町1-2-14、電話03-6807-3878)が選任されている。
(株)スマートテックは、2005年(平成17年)10月に設立された太陽光発電システム販売業者。2011年3月まではオール電化システムの販売を主力としてきたが、東日本大震災以降は太陽光発電システムに主眼を置いた事業
展開となった。次々と営業拠点を開設、従業員も積極的に増員し、県内トップクラスの事業規模に急成長、蓄電池のニーズも上手く取り込み、ピークである2021年9月期の年売上高は約90億9700万円を計上していた。しかし、
兼業で行っていた高圧電力販売が調達コストの高騰で不振、また主力事業であった太陽光発電システムと蓄電池などの販売も振るわず、2022年9月期の年売上高は約60億8100万円に大きく後退、大幅な赤字決算を余儀なくされ、
財務面も債務超過に陥った。資産売却を図り経営の立て直しを推し進めるも、取引先に対する支払遅延の噂など信用不安が出回るなかで、当社の動向に注目が集まっていた。
水戸電力(株)は、2015年(平成27年)1月に設立された電力販売業者。一般家庭などに電力の小売を行っていたが、(株)スマートテックに連鎖した。
なお、現在も営業は継続中、今後スポンサーを選定し再建を目指す方針。
負債は(株)スマートテックが債権者約8000名に対して約45億円、水戸電力(株)が債権者約10名に対して約4億8000万円、2社合計で約49億8000万円。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/5026.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
株式会社レイ・カズン
「東京」 (株)レイ・カズン(資本金5000万円、渋谷区千駄ヶ谷3-24-9、代表足達成幸氏ほか1名)は、10月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日、保全・監督命令を受けた。
申請代理人は大宮立弁護士(千代田区麹町4-3-29、レックス法律事務所、電話050-1752-6018)ほか5名。監督委員には、三枝知央弁護士(中央区築地2-3-4、内藤・さきくさ法律事務所、電話03-6260-6870)
が選任されている。
当社は、2012年(平成24年)6月に設立。投資ファンドの出資を得て、前身企業よりアパレルブランド「Ray Cassin(レイ・カズン)」の経営を継承したもので、一時は東京・埼玉・大阪・福岡を中心に
全国の商業施設やアウトレットモールへ65店舗を展開していた。近年は「Ray Cassin」のほか、「frames RAY CASSIN(フレーム・レイ・カズン)」や「DOUBLE NAME」などのブランドを展開し、
2022年9月期には年売上高約54億円を計上、直近で42店舗を運営していた。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響にともない、アパレル市場は急速に悪化。当社についても影響を避けられず自主再建を断念、民事再生法のもと再建を図ることとなった。
負債は債権者約200名に対し約31億円。
今後も店舗の営業を継続し、一部店舗については別会社の承継を予定している。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/5014.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
株式会社ガイアなど7社
「東京」 (株)ガイア(資本金16億7175万円、中央区日本橋横山町7-18、代表大山努氏)は、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。
申請代理人は岡野真也弁護士(中央区日本橋本石町3-1-2、岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388)ほか8名。監督委員には永沢徹弁護士(東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、
電話03-3273-1800)が選任されている。
当社は、1984年(昭和59年)9月に設立されたパチンコホール経営業者。「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。中核となる
「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア」「サイバーパチンコ」「アイオン」「ガイアネクスト」などの店舗名で出店し、ピークとなる2006年5月期には年収入高約5853億500万円を
計上していた。
しかし、慢性的な業績不振と対外信用の低下があり、さらに2020年以降は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で臨時休業を迫られるなど2023年5月期の年収入高は約1895億4200万円に減少していた。
資金負担が生じるなか、店舗売却等で収益改善に努めていたが、電気代の高騰や新台の確保、関係会社に対する特別損失を計上したことで同期は大幅な赤字を計上。この間、金融債権者の協力を得て、
自主再建を目指し私的整理を進めてきたが、資金繰り悪化に歯止めがかからず、10月31日に期限を迎える手形決済が困難となり、自主再建を断念。法的手続きにより再建を目指すこととなった。
グループ会社の(株)MG、(株)ガイア・ビルド、(株) MG建設、(株)ユナイテッドエージェンシー、(株)ジャバ、(株)トポスエンタープライズも同日、同様の措置となっている。
負債は、(株)ガイアが約943億5500万円、(株)MGが約174億8800万円、(株)ガイア・ビルドが約155億1600万円、(株)MG建設が約214億5000万円、(株)ユナイテッドエージェンシーが約88億9100万円、
(株)ジャバが約101億4100万円、(株)トポスエンタープライズが約115億4100万円。ガイアの負債はパチンコホール経営業者として過去最大となる。
また上記7社は、同日、Jトラスト(株)(東証スタンダード上場)とスポンサー支援に関する基本合意書を締結している。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/5013.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
MPPKOMATSU株式会社
「静岡」 MPPKOMATSU(株)(浜松市西区桜台1-13-1)は、10月27日に静岡地裁浜松支部へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は南栄一弁護士(東京都千代田区平河町2-4-13 ノーブルコート平河町504、南法律事務所、電話03-3263-1511)ほか2名。
当社は、1953年(昭和28年)6月創業、61年(昭和36年)1月に法人改組。創業時には金属切削加工業で開始し、現在は素材の受け入れから冷間鍛造による成型、切削加工、熱処理、メッキ加工までの一貫体制が構築されていた。中でも自動車のエンジン・ブレーキ系、センサー系の保安部品の加工製造を行い、特にエンジンセンサー関連およびコントロールブレーキ関連部品を主力製品としていた。当社の加工精度は高く、従来方式では研磨でなければ加工不能であった0.001㎜の精度まで、ハードターニング切削により加工が可能であり、得意先の納期・品質・価格に対する要望に対応できる体制が整っていたことから、2021年12月期の年売上高は約35億6000万円を計上していた。
しかし、受注・業容の拡大を図り、積極的に行ってきた設備投資に比例して借入残高は膨らみ、リーマン・ショックや米中関係の悪化、近時では新型コロナウイルス感染拡大等の外部要因もあり、売上高は不安定な状況が続いていた。そして、近年では営業損益以下の各段階損益にて欠損計上が続くなど、更なる財務悪化が進む中、現体制での先行き見通しが立たなくなったことから、今回の措置となった。
負債は2022年12月期末時点で約55億円。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/5005.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
株式会社アペックス
「石川」 (株)アペックス(資本金8700万円、金沢市東蚊爪町ラ47-1、代表沖野幸一氏、従業員190名)は、10月3日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、
同日弁済禁止の保全処分および監督命令を受けた。申請代理人は荻野聡之弁護士(東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、
電話03-6864-3039)ほか7名。監督委員には鈴木雅芳弁護士(東京都千代田区平河町2-4-13 ノーブルコート平河町201、多田総合法律事務所、電話03-6261-3822)が選任されている。事件番号は令和5年(再)第47号。
当社は、1976年(昭和51年)4月創業、78年(昭和53年)4月に法人改組した貨物自動車運送業者で、93年に冷蔵・冷凍倉庫を建設して以降は、低温流通を軸に営業を展開していた。自社の冷蔵・冷凍倉庫を配送拠点として
、大手冷凍食品会社や中小食品メーカーなどが製造した冷凍・冷蔵食品を各メーカーや物流企業などから荷受けし、北陸3県下の食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、外食チェーンなどへ配送するほか、
商品の保管収入なども獲得。業務のIT化など物流の効率化を進める先進的な取り組みも行っていたほか、2015年以降は北陸エリアの運送会社をはじめとするM&Aを推進してグループ事業を拡大していた。
その後も本社周辺での冷凍倉庫の新築および増築のほか、2019年には福井市内で新物流センターを新築稼働させるなど、積極的な設備投資を実施。これにより業容は拡大傾向を続け、2023年3月期の年収入高は
約47億9200万円を計上するなど、当地トップクラスの規模に成長するとともに、将来的な株式公開も視野に入れていた。
しかし、積極的な事業投資に対し、元より資金基盤は脆弱だったため、貨物運送事業以外にタクシー事業、スーパー銭湯事業など異業種を含めて10社以上にのぼったM&A投資や、倉庫・物流センター・車両などの
設備投資資金を金融借入に依存。これにより借入金は年商規模にまで膨らむ一方、投資に見合う収益を上げることができず、元金返済や支払利息の負担が資金繰りを圧迫していた。こうしたなかでも、今期に入り
さらなるM&Aが推し進められたが、これがさらなる資金繰りの悪化を招き、9月末の決済資金が不足する事態に陥った。このため、9月末の元金返済に向けて取引金融機関に一時停止の通知を行うとともに、私的整理に
よる再建の道を模索したが、その見通しが立たず、民事再生による法的再建を目指すこととなった。今後スポンサー探しを行う予定とされる。
負債は約92億円で、石川で今年最大。県内の負債50億円を超える倒産は、2013年1月の(株)東京ストアー以来。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/5005.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
近畿用品製造株式会社
「大阪」 近畿用品製造(株)(資本金1000万円、東大阪市加納4-7-28、代表黒田昭次氏)は、9月25日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。
申請代理人は上甲悌二弁護士(大阪市中央区平野町4-2-3 オービック御堂筋ビル9階、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-4444)ほか。監督委員には村辻義信弁護士
(大阪市中央区高麗橋2-3-15 上喜ビル5階、尾島法律事務所、電話06-6210-2559)が選任されている。
当社は、1986年(昭和61年)6月創業、91年(平成3年)3月に法人改組された日用雑貨の企画卸業者。大手100円均一ショップを主力得意先として、日用雑貨や文具、台所用品、
レジャー用品などのプラスチック製品および紙製品の企画販売を手がけていた。自社でデザインや企画を行い、製造は中国やタイなど東南アジアおよび国内の協力工場に委託。
グループ全体で企画から製造まで一貫して行える体制を構築し、主力得意先の専属的サプライヤーとしての地位を確立し、2023年2月期には年売上高約145億円を計上していた。
その後も主力得意先の店舗拡大に伴い売り上げは伸長していたが、原価高騰に加え海外での人件費上昇や円安によるコストアップで収益性は低調に推移。さらに、在庫負担や製造過程で
必要な金型製作の先行投資費用も重荷となっていた。最近ではポストコロナで原価高騰が続くなか、さらなるコストアップもあって採算が悪化。ここへ来て自主再建を断念し今回の措置となった。
負債は2023年2月期末時点で約62億3000万円だが、変動している可能性がある。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/5001.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
白井松器械株式会社
「大阪」 白井松器械(株)(資本金3000万円、大阪市中央区森ノ宮中央1-19-16、代表弘野俊彦氏)は、9月19日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、
同日保全処分および監督命令を受けた。申請代理人は鈴木規央弁護士(東京都港区虎ノ門1-17-1虎ノ門ヒルズビジネスタワー5階、アクトアドヴァイザーズ法律事務所、電話03-6868-8426)
ほか2名。監督委員には加藤清和弁護士(大阪市北区堂島1-1-5関電不動産梅田新道ビル12階、梅田総合法律事務所、電話06-6348-5566)が選任されている。
当社は、1872年(明治5年)に医療器械商として創業し、1924年(大正13年)12月に法人改組した医療・理化学器械の製造・販売業者。とりわけ、解剖台や撮影装置付切出し台、
ホルマリン濃度監視モニターなどの病理・解剖用機器に関しては、長年にわたり培ってきた高い技術力を生かし、顧客からのニッチなニーズにも対応する製品を開発していた。病理検査室を
持つ国内ほぼ全ての主要病院と取引実績を有するなど業界のリーディングカンパニーとしての地位を築き、東京や九州、北関東に営業所などの拠点を順次開設。94年10月期には
年売上高約47億円を計上した。しかし、同業他社との競争激化、製薬会社の相次ぐ合併のほか、国立大学の独立行政法人化による予算カットで研究分野市場が縮小したことで受注が減少し、
業績が悪化。借入金が増加するなか、金融機関から追加融資を受けることが難しくなり、99年ごろから粉飾決算を行うようになった。その後も粉飾決算を続けながら安定した業績推移を
たどっているように装っていたものの、借入金が大きく膨らんでいた。
新型コロナウイルスが蔓延した2020年以降は、第三の事業分野として脱臭・除菌・害虫忌避システムなどの環境改善機器を開発し、東南アジアのホテルや介護施設などに売り込み窮境を脱することを
計画していたが、今年に入り、決算内容に疑念を抱いた一部の金融機関から借入金の一括返済を求められる事態となり、資金繰りが急速に悪化。民事再生での再建を目指すこととなった。
負債は申請時点で約87億円(うち金融債務約28億7000万円)だが、今後大きく変動する可能性がある。なお、今後、スポンサーを募集し、事業の再生を図る予定である。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4999.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
征矢野建材株式会社
「長野」 征矢野建材(株)(資本金2500万円、松本市笹賀7116-1、代表桜井秀弥氏)は、8月9日に長野地裁松本支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。
申請代理人は大宮立弁護士(東京都千代田区麹町4-3-29、レックス法律事務所、電話03-6205-7315)ほか3名。監督委員には愛川直秀弁護士(松本市中央2-8-23、愛川法律事務所、電話0263-36-7300)が
選任されている。債権者説明会は、8月18日午後3時30分よりホテル国際21(長野市)で開催される。 当社は、1977年(昭和52年)9月に設立された加工木材を主体とした各種建材、住宅設備機器卸業者。
長野県中南信地区を中心に長野県内を営業テリトリーとし、地元有力ハウスメーカーなど建築工事業者を得意先として、2023年2月期には年売上高約49億5000万円を計上していた。 この間、
当社が事業主体となり長野県、塩尻市、信州大学などと連携して進めてきた「信州F・POWERプロジェクト」の木質バイオマス発電所計画がスタートしていたが、発電施設の完成が2017年3月から
2020年9月にずれ込んでいた。そのため、同事業向けの売り上げを得られないまま、先行して完成した木材加工施設の減価償却費負担が増加し、連続して大幅赤字となり債務超過に陥るなど、
収益構造や財務面が弱体化していた。また2021年2月期以降は、同施設が完成したことで発電用燃料ウッドチップの販売に伴う売り上げは増加したものの、チップの原材料となる間伐材などの調達が
当初計画を下回り苦戦を強いられていた。過去の累損から債務超過の状態が続き資金繰りはひっ迫し、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。
なお、同日、綿半ホールディングス(株)(東証プライム上場、TDB企業コード:985865506)がスポンサー契約を締結した。
負債は約65億円。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4991.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
(株)新潟印刷
(株)新潟印刷(新潟市江南区)は6月30日、新潟地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は宮原一東弁護士
(桜通り法律事務所、東京都千代田区丸の内3-4-1)ほか2名。監督委員には伊津良治弁護士(伊津・五十嵐法律事務所、新潟市中央区西堀前通2番町713)が選任された。
負債総額は債権者145名に対して約6億7500万円。
1978年2月創業の印刷業者。刊行物やポスター、カタログ、パンフレット、DM、チラシなど、幅広い製品の編集・印刷を手掛け、少ロット・多品種の受注に対応可能としていた。また、デジタルコンテンツや動画の撮影・編集なども展開し、顧客のニーズに対応したサービス体制を整えていた。地元官公庁や法人に受注基盤を築くほか、東京営業所による新規開拓も進め、2017年10月期には売上高約8億5000万円を計上した。
しかし、2019年7月に大口得意先の失注が発生したことで、以降は営業赤字に転落。2020年以降は「新型コロナウイルス」感染拡大による印刷需要の激減に伴い、売上がさらに減少した。
こうしたなか、人件費など固定費の負担が重荷となったうえ、受注減少による印刷機の稼働率の低迷で収益力も低下。厳しい資金繰りに陥り、自力での再建が困難との判断から、今回の措置となった。
なお、現在も営業を継続しており、今後は広くスポンサーを募り事業再生を目指す意向。当面の資金繰りについては、三井住友銀行スペシャライズドファイナンス部よりアーリーDIPファイナンスを調達する見通し。
スポンサー募集等に関する問い合わせは、桜通り法律事務所(03-6661-6553)が窓口となり受け付けている。
※(株)新潟印刷(法人番号:1110001003675、新潟市江南区曙町3-5-5、設立1981(昭和56)年11月、資本金3000万円)(東京商工リサーチ)
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/detail/1197775_1521.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
株式会社佐藤長
「青森」(株)佐藤長(資本金2000万円、弘前市松森町93、代表佐藤譲氏)は、6月26日に青森地裁弘前支部に民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。
申請代理人は齋籐拓生弁護士(仙台市青葉区片平1-1-11、つばさ法律事務所、電話022-213-8491)ほか3名。監督委員は三上雅通弁護士(弘前市元長町25、三上雅通法律事務所、0172-33-0203)。
当社は、1897年(明治30年)創業、1984年(昭和59年)2月に法人改組したスーパーストア運営業者。「さとちょう」の名称にて青森県津軽地区、下北地区に多店舗を展開、地域密着型スーパーストアを
運営していた。1897年に、もとは豆腐製造業として創業した佐藤一族が運営する老舗小売企業で、青果物小売業を経て1978年からは総合スーパーストア事業に業態変更し、現在では店舗数および業容は
県内でも上位に位置づけられる規模を誇る。2022年8月期の年売上高は約143億円、経常利益は約1億9000万円を計上、コロナ禍における巣ごもり需要もあって、直近3期においては安定した業績を
維持できていた。しかし、2022年11月、これまでの拡大路線を先導していた前代表取締役社長が、職業安定法違反の疑いで青森県警により逮捕される事態が発生。本件では当時現役だった
代表取締役社長が反社会的勢力と関係していた疑いが地元新聞やメディアで報道されたことで、多くの取引先、金融機関の信用失墜を招き、前代表は関連会社の取締役も含めて辞任または解任される結果と
なった。その後は新社長の下で、コンプライアンスの徹底による再発防止、全社を挙げての信頼回復を図っていたが、これまでの積極投資で有利子負債への依存も大きい中で、金融機関の支援も難しい状況
となったことで資金繰りの悪化を招き、今回の事態に至った。負債は約63億円。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4975.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
株式会社イタヤなど2社
「新潟」 (株)イタヤ(資本金7350万円、南蒲原郡田上町田上丙416-3、登記面=南蒲原郡田上町田上丙910-1、代表板谷健史氏ほか1名)、と関係会社の
(有)コスモランバー(資本金1000万円、南蒲原郡田上町田上丙890-27、代表板谷盛栄氏)は、6月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。
申請代理人は福岡真之介弁護士(東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200)ほか3名。監督委員には武田康弁護士(東京都新宿区市谷八幡町13、
みずき総合法律事務所)が選任されている。(株)イタヤは1946年(昭和21年)創業、76年(昭和51年)4月に法人改組された木材卸業者。一般住宅用木材・建材として柱、
梁などの構造材、筋交い、間柱などの羽柄材、合板などを取り扱うほか、キッチン、トイレ、浴槽、洗面台などの水回り関連の各種住宅設備機器の卸売を手がけ、木材価格が上昇した
2022年12月期には近時ピークとなる年売上高約97億2900万円を計上していた。その一方で、同期において過年の粉飾決算を修正。投資有価証券の評価修正、グループ会社に対する
過大売上計上の修正、貸倒損失計上などにより、約9億5000万円の赤字を計上し、大幅な債務超過に陥っていた。こうしたなか、コンサルタントの活用などで事業立て直しを図ったが、
新たな資金調達に難航していたほか、主力仕入先との取引解消も重なり、支えきれず今回の措置となった。(有)コスモランバーは1993年(平成5年)12月設立の木材プレカット加工業者。
(株)イタヤと一体の運営で同社に連鎖した。負債は(株)イタヤが約36億円、(有)コスモランバーが約4億円。2社合計で約40億円。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4974.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
鷹正宗株式会社など2社
「福岡」 鷹正宗(株)(資本金9000万円、久留米市小頭町8-12、代表濵﨑公孝氏)と関係会社の叡醂酒造(株)(資本金9000万円、久留米市田主丸町田主丸1162-1、同代表)は、
6月1日に福岡地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は高松康祐弁護士(福岡市中央区警固1-12-11、弁護士法人みらい法律事務所、電話092-781-4148)ほか3名。
監督委員には福島康夫弁護士(福岡市中央区大名2-2-26、福島法律事務所、電話092-781-5666)が選任されている。当社は、天保年間創業、1935年(昭和10年)11月に法人改組した180年以上の業歴を
有する老舗の焼酎・清酒製造業者。麦焼酎「めちゃうま」を中心ブランドとした焼酎や、清酒「鷹正宗」、みりんの製造のほか、漬け物などの食品の卸も手がけていた。以前は大手飲料メーカーの管理下で
運営されてきたが、地場中堅酒類問屋の(株)原武商店(同日に自己破産を申請)が株式を取得して同社のグループとなった経緯がある。清酒の主力銘柄である「鷹正宗」は、
銘柄に「鷹」の文字が入っていることから、地元プロ野球球団とのタイアップを過去に行った実績などもあって知名度は浸透。焼酎関係は、モンドセレクションなどの受賞歴を有し、高い品質評価を得たことで、
2006年12月期の年売上高は約51億円を計上していた。しかし、同業者との価格競争が厳しく、小売店向けなど国内向けの出荷量が減少するなど業績は低迷し、2022年12月期の年売上高は約27億100万円にダウン。
利幅の薄い量販店向けの出荷などがあるほか、為替変動の影響による外国産原酒の変動や、資材関係の値上がりなどの影響を受けやすく、余裕のない資金繰りが続いていた。設備投資を銀行借入に頼ったことで、
借入依存も高い状況にあったことに加えて、6月1日には関係会社である(株)原武商店が自己破産を申請。自力再建を断念せざるを得ず、今回の措置となった。
叡醂酒造(株)は1985年(昭和60年)4月に設立。鷹正宗(株)向けの焼酎原酒製造を手がけていたが、同社に連鎖した。
負債は、鷹正宗(株)が2022年12月期末時点で約36億8300万円、叡醂酒造(株)が約2億5100万円、2社合計で約39億3400万円。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4968.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
FCNT株式会社など3社
携帯電話の企画から開発、製造などをグループで一貫して手がけるFCNT(株)(資本金91億9650万円、大和市中央林間7-10-1、代表田中典尚氏)と、
ジャパン・イーエム・ソリューションズ(株)(TDB企業コード:384023065、資本金16億5250万円、加東市佐保35、代表髙橋英明氏)および両社の持ち株会社である
REINOWAホールディングス(株)(TDB企業コード:657024223、資本金89億4055万円、大和市中央林間7-10-1、登記面=東京都港区芝4-13-3、代表髙田克美氏)は、
5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。3社は、富士通グループの携帯端末事業を投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ(株)に譲渡するにあたり、携帯端末事業の運営を
目的として2018年(平成30年)1月に設立された。FCNT(株)(旧商号:富士通コネクテッドテクノロジーズ(株))は、スマートフォンやタブレットなどのモバイル通信機器や情報端末機器の
開発から販売、サポートまでを手がけ、製造はジャパン・イーエム・ソリューションズ(株)が手がけていた。古くはNTTdocomoのiモード端末など富士通製として約30年に及ぶ開発実績を有し、
「arrows」ブランドは高い知名度を誇ったほか、高齢者向けの「らくらくスマートフォン」シリーズも使いやすさが評価され市場に浸透するなど技術・開発力を生かして大手キャリアのほか
MVNO事業者向けに製品を提供、2021年3月期の年売上高は約965億3900万円を計上していた。ジャパン・イーエム・ソリューションズ(株)(以下、JEMS)も富士通グループが手がけていた
携帯端末事業およびユビキタス関連事業を承継し、スマートフォンを中心に携帯端末の製造やパソコン、医療向けなどのモニター、プリント回路基板の製造を手がけ、2021年3月期は
年売上高約832億1800万円を計上していた。コロナ禍における巣ごもり需要や5Gスマートフォンへの買い替え需要などが追い風となる一方、携帯ショップの営業時間短縮による販売鈍化や廉価機種を
選択する消費者増加による販売単価の低下、半導体不足による仕入れ価格上昇からFCNTの2022年3月期の年売上高は約843億5500万円に対し最終赤字を計上し、JEMSの2022年3月期の年売上高は
約695億5300万円にとどまっていた。2022年3月期の負債はFCNTが約733億6000万円、JEMSが約367億9000万円、REINOWAホールディングスが約329億5600万円で、3社合計の単純合算では
約1431億600万円。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4966.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
株式会社ONEPIECEなど2社
(株)ONEPIECE(資本金900万円、豊島区池袋3-34-7、代表横田和典氏)と、関係会社のフォン・ジャパン(株)(資本金4000万円、豊島区南池袋1-21-5、同代表)は、
4月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。申請代理人は増本善丈弁護士・小山航弁護士(新宿区左門町3-1、スプリング法律事務所、電話03-3352-8500)ほか2名。
監督委員は萱場健一郎弁護士(千代田区霞が関1-4-2、萱場健一郎法律事務所、電話03-5157-5665)。(株)ONEPIECEは、2005年(平成17年)2月創業、2012年(平成24年)8月に
法人改組された。個人向けのテレマーケティングを行うコールセンター事業のほか、Webサイト・ECサイトの制作、運営代行業を手がけ、2021年7月期には年収入高約30億円を計上していた。
フォン・ジャパン(株)は、2006年(平成18年)8月に設立された。スペインに本店を置くFon社とライセンス契約を結び、大手家電量販店や通販サイトを経由してWi-Fiのルーターの販売・レンタルを
行っていた。特にインバウンドの訪日観光客向けのレンタルサービスが好評だった。2020年春以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて契約回線数は急減したため在宅勤務者をターゲットと
した高速光ファイバー接続サービス「Fon光」を展開し、2020年12月期には年収入高約26億2300万円を計上していた。しかし、その後も新型コロナの影響は大きく、テレワーク需要を見込んだ
新規事業も軌道に乗らず、事業譲渡等により2022年初頭から業容を大幅に縮小し、私的整理手続きを進めるなかで、金融機関との調整を経て、今回の措置となった。負債は、(株)ONEPIECEが
債権者約26名に対し約35億円、フォン・ジャパン(株)が債権者約22名に対し約17億8000万円、2社合計で約52億円8000万円。なお、スポンサー候補との間で、支援に関する基本合意契約を
締結している。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4961.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
ユニゾホールディングス株式会社
ユニゾホールディングス(株)(資本金320億6288万4330円、東京都港区三田3-4-10、代表山口雄平氏)は、4月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、
同日、保全・監督命令を受けた。申請代理人は岡野真也弁護士(東京都中央区日本橋本石町3-1-2、弁護士法人岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388)、諸橋隆章弁護士
(東京都中央区八丁堀1-5-2、ライジング法律事務所、電話03-6228-6822)ほか3名。監督委員は加々美博久弁護士(東京都港区西新橋1-2-9、加々美法律事務所、電話03-3581-3901)
が選任されている。当社は、旧・日本興業銀行系の不動産会社、常和興産(株)のビジネスホテル部門として1977年(昭和52年)5月に設立された。2004年3月に常和興産グループの再編にともない、
常和興産(株)と常和ビルディング(株)を吸収合併。ホテル事業は新設の(株)サン・ホテル(現:ユニゾホテル(株))に会社分割し、当社は常和ホールディングス
(株)に商号変更のうえ、持ち株会社となっていた。2009年6月に東証2部へ上場、2011年2月には1部指定となり、2015年7月には現商号に変更していた。当社グループ全体では不動産および
ホテル事業を主力とし、都市部を中心としたオフィスビルの保有・賃貸、「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」などビジネスホテルの運営を展開。物件の拡張や取得、ホテルの新規オープンを進めて業容を
拡大し、2019年3月期には年収入高約56億500万円、連結決算では年収入高約560億5300万円を計上するまでに成長していた。2019年に入ると(株)エイチ・アイ・エスなどによる株式公開買い付け
(TOB)の対象となったものの、当社は拒否する姿勢を示していた。その後、米投資ファンドのローンスターによる支援を受け、上場企業初となる従業員による買収(EBO)を実施したうえで、
2020年6月に上場廃止となっていた。しかし、ローンスターから借り入れた約2000億円にのぼる買収資金の返済にともない、当社グループから資金流出が指摘されていたほか、コロナ禍でホテル事業も
苦戦するなど資金繰りが悪化。この間、保有ビルの売却等を進め、私的整理を前提とした第三者スポンサーの模索を進め、複数の候補先と協議を重ねてきたものの、最終的な支援を取り付けるまでに
至らぬなか、5月26日に償還期日を迎える100億円の社債償還原資を確保することが不可能となり、今回の措置となった。負債は約1262億円(金融債務が債権者45名に対し約649億円、
ほかに社債権者が約610億円)。大型倒産としては今年最大の倒産。
なお、同日付けで日本産業推進機構グループとの間において、スポンサー支援にかかる基本合意を締結しており、今後、同グループの支援の下で再生を図る予定。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4956.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
(医)社団心和会
(医)社団心和会(四街道市)は4月4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全処分および監督命令を受けた。
申請代理人は髙橋修平弁護士(髙橋修平法律事務所、東京都中央区京橋3-3-2)ほか。監督委員には綾克己弁護士(ときわ法律事務所、東京都千代田区大手町1-8-1)が選任された。
負債総額は約132億円。 八千代市内の「八千代病院」を始め、「新八千代病院」、「成田リハビリテーション病院」、「荒井記念ホーム」、「大和田訪問看護ステーション・大和田居宅支援事業所」、
「Shinwa medical resort」など複数の医療関連施設を経営していた。前理事長による積極的な施設の新規開設により業容は拡大をたどり、2022年3月期には
売上高97億5,977万円を計上していた。しかし、新たに開設したリゾート型医療関連施設がコロナ禍の影響で苦戦するなか、多額の減価償却負担などから損益面は不安定に推移し、
設備投資に関わる有利子負債も膨らんでいた。さらに、前理事長時代の積極的な設備投資や不動産投資に関わるトラブルにより外部の第三者が介入し、度重なる詐欺・恐喝などを受け続け、
抗拒不能の状態に陥った結果、多額の資金流出が発生。簿外債務が増加したうえ、ここにきて再度の資金ショートを起こし、自力での再建が困難となった。(東京商工リサーチ)
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/detail/1197544_1521.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
トガシ技研
民事再生のトガシ技研(山形県) 事業譲渡によるスポンサー支援の基本合意 スポンサーは(株)ワード(三重県) 2月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し3月3日、
民事再生開始決定を受けた(株)トガシ技研(鶴岡市)は3月8日、(株)ワード(TSR企業コード:401437175、法人番号:2180001098717、三重県木曽岬町)とスポンサー支援に関する基本合意書を締結した。
2023年3月31日をめどに、ワードとの間で事業譲渡契約を締結し、締結後に裁判所の許可を得て事業譲渡を実施する予定としている。トガシ技研は民事再生法の適用申請前からフィナンシャル・アドバイザーを選任し、
スポンサー選定手続きを行ってきたが、事業譲渡金額や承継する従業員の点でワードが優れ、再生債権者に対する弁済の最大化にも資するスポンサーであると判断した。
ワードは、自動車生産設備の製造などを手掛け、2022年7月期の売上高は23億3800万円。※(株)トガシ技研(法人番号:2390001008217、鶴岡市丸岡字町の内309-1、設立1999(平成11)年2月、資本金1000万円)
(東京商工リサーチ)
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230309_01.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
アイテック株式会社
総合医業コンサルティング 病院建設等のイラク復興事業などODAプロジェクトも推進していた 民事再生法の適用を申請 負債132億円
「東京」 アイテック(株)(資本金4億8000万円、中央区日本橋堀留町2-1-3、代表関丈太郎氏)は、10月17日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。
申請代理人は和田正弁護士(港区虎ノ門1-21-19、桜川協和法律事務所)ほか3名。監督委員には岩崎晃弁護士(中央区八丁堀4-1-3、岩崎・本山法律事務所)が選任されている。
当社は、1981年(昭和56年)5月に設立された総合医業コンサルティング業者。病床数300床以上の病院を主対象として、病院新規開設・移転に伴う基本構想や現状調査・分析、建設予定地選定、
運営システム策定、付帯設備納入、メンテナンス、経営改善支援、情報システム構築支援など一連のコンサルティングを行っていた。また、医療インフラが未整備の国に対して、JICA
(国際協力機構)の日本政府開発援助(ODA)プロジェクトやJBIC(国際協力銀行)の有償援助プロジェクトも手がけており、イラク復興支援にも関与。2022年4月期には年収入高約161億
6445万円を計上していた。しかし、海外の政情不安による支出の増加や工事の中断などにより、資金繰りが悪化していたなか、ドル建て決済の案件において為替差損が発生したことで、
法的手続きにより再建を目指すこととなった。負債は債権者約216名に対し約132億円。なお、スポンサー候補者との間でスポンサー支援に関する基本合意を締結している。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4921.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
日本ロジステック株式会社など2社
倉庫業 運輸・倉庫業界では今年最大の倒産 民事再生法の適用を申請 負債80億3000万円
「東京・千葉」 日本ロジステック(株)(資本金4億8000万円、千代田区神田須田町1-5-10、代表黒川尚悟氏ほか1名、従業員300名)と関係会社の日本ロジステックサポート(株)
(資本金1億円、浦安市千鳥12-20、代表三橋一成氏ほか1名)の2社は、8月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は網野精一弁護士(中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2625)。
日本ロジステック(株)は、2017年(平成29年)12月に設立。1959年(昭和34年)10月に設立した旧・日本ロジステック(株)〈現・日本ロジステックホールディングス(株)〉から
グループ管理事業以外の事業を2018年4月に引き継ぎ、首都圏各所(東京、千葉、神奈川、埼玉)に倉庫を主体とするセンターを設け、倉庫事業を主体に、通関業、貨物運送取次業、
荷造資材販売、不動産賃貸業、産業廃棄物収集・運搬業など総合物流サービスを手がけていた。
旧・日本ロジステックの時代から長年の業歴を有し、首都圏集中型の総合物流業者として、特に一般消費財の物流、流通加工技術、物流情報システムの構築に強みを持ち、
2022年3月期には大手通信事業者関連の受注が伸長し、年収入高約405億6900万円を計上していた。
しかし、近時は業容拡大の主軸となった上記大口受注が一服、反動減となっていた。こうしたなか、取引先とのトラブルにより一時的に資金繰りが悪化したため、今回の措置となった。
日本ロジステックサポート(株)は、1990年(平成2年)6月に設立。電気製品、食料品、衣料品などの一般貨物自動車運送を手がけて、2022年3月期の年収入高は約8億5500万円を
計上していたが、日本ロジステック(株)に連鎖する形となった。
負債は日本ロジステック(株)が2022年3月期末時点で約75億7300万円、日本ロジステックサポート(株)が同期末時点で約4億5700万円で、2社合計で約80億3000万円。
なお、運輸・倉庫業界では、今年最大の倒産となる。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4915.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
株式会社秋葉ゴルフ倶楽部など6社
ゴルフ場経営 民事再生法の適用を申請 「愛知・長野」 (株)秋葉ゴルフ倶楽部(資本金5000万円、新城市七郷一色桐久保31-3、代表井上幸久氏)と関連会社5社は、
8月9日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日、監督命令を受けた。
申請代理人は西村國彦弁護士(東京都新宿区四谷1-6-1、さくら共同法律事務所)ほか。監督委員は福田大助弁護士(東京都港区赤坂2-2-21、山王シティ法律事務所)。
(株)秋葉ゴルフ倶楽部は、1990年(平成2年)10月設立のゴルフ場経営業者。当社および関連会社で秋葉ゴルフ倶楽部(愛知県新城市)、茶臼山ゴルフ倶楽部(長野県下伊那郡売木村)、
ブナの嶺ゴルフ倶楽部(長野県下伊那郡売木村)を運営していた。
しかし、一定の会員数を有し相応のプレーフィーを得ていた一方で、長らく預託金の償還問題を抱え苦しい業況が続いていた。資金繰りが厳しくなるなか、抜本的な改善を図るべく、
法的手続きの下で事業再建を進めることとなり、関連会社とともに今回の措置となった。
負債は調査中。ゴルフ場の営業は継続中。
なお、同時に民事再生法の適用を申請した関連会社は、(株)イーストヒル(資本金5000万円、登記面=名古屋市中区栄4-2-8、同代表)、(株)ブナの嶺ゴルフ倶楽部(資本金1000万円、
登記面=長野県下伊那郡売木村2653-3、同代表)、(株)ワールドウッドゴルフクラブ(資本金4億8000万円、登記面=長野県下伊那郡売木村2655-3、同代表)、(株)茶臼山ゴルフ倶楽部
(資本金1000万円、登記面=長野県下伊那郡売木村2653-1、同代表)、うるぎハイランド開発(株)(資本金3000万円、登記面=長野県下伊那郡売木村2655-3、同代表)の5社。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4910.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
三崎商事株式会社
インポートブランドのアパレル・雑貨の販売 新型コロナウイルス関連倒産 民事再生法の適用を申請 負債44億2038万円
「大阪」 三崎商事(株)(資本金9600万円、箕面市船場東2-1-13、代表三崎勝弘氏、従業員47名)は、8月1日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分および監督命令を
受けた。申請代理人は稲田正毅弁護士(大阪府大阪市中央区南船場4-3-2ヒューリック心斎橋ビル5階、共栄法律事務所、電話06-6222-5756)ほか4名。監督委員には印藤弘二弁護士(大阪府大阪市
北区西天満4-8-17 宇治電ビルディング11階、はばたき綜合法律事務所、電話06-6363-7800)が選任されている。
当社は、1963年(昭和38年)5月に設立したインポートブランドのアパレル販売業者。イタリア、フランス、イギリスをはじめとする欧米のブランド婦人服、服飾雑貨、紳士服などをメーカーから
直接輸入するほか、国内外の卸業者から仕入れ、国内の大手百貨店や高級婦人服専門店などに販売。関東から九州の主要都市におけるホテル内直営店、百貨店インショップ、商業施設内テナント
での直販も行っていた。84年に伊・ジェニー社と、また、85年には伊・ビブロス社と契約するなどで業容を拡大、91年2月期には年売上高約216億1800万円を計上した。
扱いブランドは幅広く、96年4月には伊・ドルチェ&ガッバーナ社と提携し、「DOLCE&GABBANA」「D&G」の日本への輸入販売を開始。ほかにも、「GHERARDINI」、「ALEXANDRE ZOUARI」
「CIVIDINI」といったブランドも扱っていたが、バブル崩壊後は売り上げが減少傾向で推移。「DOLCE&GABBANA」「D&G」の販売は2008年をもってドルチェ&ガッバーナ社の日本法人へ移管して
取り扱いを終了するなど、扱い品を絞り込む一方、新たなブランドの取り入れ、バッグやアクセサリーなど雑貨の販売強化により立て直しを図っていた。
この間、不動産取得や関係会社への投資、デリバティブ損失の補填などで膨らんだ有利子負債が重荷になり、不動産の売却を行いながら金融機関から返済猶予(リスケジュール)を受けていたが、
新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以降は百貨店向けの売り上げの落ち込みが一層厳しくなり、2022年2月期の年売上高は約31億1000万円にまでダウン。大幅な赤字計上を余儀なく
されるなか、経費削減にも取り組んだものの、資金繰り悪化に歯止めがかからず、自主再建を断念した。
負債は債権者約146名に対し約44億2038万円。
なお、営業は継続中。アパレル業界の事業再生に特化した投資ファンドであるアパレルReSTARTファンド(株)との間で、スポンサー支援に関する基本合意書を締結している。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4906.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
無料相談電話番号
株式会社オフィスエフエイ・コム
産業機械装置製造 栃木県内で今年最大の倒産「栃木」(株)オフィスエフエイ・コム(資本金8500万円、小山市楢木293-21、代表飯野英城氏、
従業員350名)は、7月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申立代理人は相澤豪弁護士(東京都港区六本木6-10-1、
TMI総合法律事務所、電話03-6438-5511)ほか8名。当社は、1997年(平成9年)4月創業、99年(平成11年)10月法人改組の産業機械装置製造業者。
自動車メーカーや電機メーカー、食品メーカーや総合商社などを対象に物流、IOT関連の製造現場における自動化設備に関わるソフトウェア開発、機械装置の設計製作
などを手掛けていた。特に自動制御装置とソフトウェア開発の両事業に参入する形態としては先駆者の位置にあり、ハード、ソフト両面で対応可能な技術力が顧客の
ニーズに合致し、業績は急速に伸展し、2020年12月期には年売上高は約76億9000万円を計上していた。しかし、急速に事業拡大を行った結果、全国各地に工場設置を進め、
先行投資を積極的に行なっていた。近時も「スマートファクトリーラボMINAMISOMA」を開設するなど、投資意欲は加速度的で、資金繰りの多忙感は否めなかった。
そのようななか、半導体をはじめ部品供給が滞る事態となり、思うような納品ができず、資金繰りは急速に悪化していった。現状の環境に鑑み自力での改善は不可能と判断、
今回の措置となった。負債は申請時点で約60億円。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4905.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
無料相談電話番号
株式会社スガイディノス
北海道でゲームセンター「ディノスパーク」など運営 新型コロナウイルス関連倒産 民事再生法の適用を申請 負債23億円
「北海道」(株)スガイディノス(資本金1000万円、札幌市中央区南3条西5-1-1、代表三浦尚久氏ほか1名)は、5月30日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は小林晃弁護士(札幌市中央区大通西5、札幌シティ法律事務所、電話011-271-5305)。
当社は、1918年(大正7年)に創業され、その後、1954年(昭和29年)5月に須貝興行(株)の商号で法人改組されたエンターテインメント業者の流れを汲む。須貝興行(株)は、1968年
(昭和43年)に映画館やボウリング場、ビリヤード場などを揃えた「札幌須貝ビル」を札幌市の中心部に建設。その後、札幌市内に大型アミューズメント施設をオープンするなどして業容拡大を図ったが、
2000年代に入ると個人消費の低迷に加えて娯楽の多様化などから業況は伸び悩みを余儀なくされた。この間、グループの経営再編が行われるなか、再度の商号変更を経て2014年7月に
SDエンターテイメント(株)に商号を変更。当社は、同社から会社分割を受けて、2018年(平成30年)12月に設立された。
「ディノスパーク」、「ディノスボウル」、「ディノスシネマズ」の店舗名でゲームセンター、ボウリング場、映画館などのエンターテインメント事業を幅広く手がけ、初年度の決算となる2019年11月期には
収入高約35億900万円(11カ月の変則決算)を計上していた。しかし、2020年以降、新型コロナウイルス感染拡大による再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響から各施設における集客は
伸び悩みを余儀なくされ業況は低迷し、2021年11月期の年収入高は約25億円にとどまっていた。連続欠損を計上していたなか、事業再生に向けて、今回の措置となった。負債は約23億円。
なお、各施設の営業は継続している。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4890.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
無料相談電話番号
株式会社高尾
パチンコ機器メーカー 新型コロナウイルス関連倒産 民事再生法の適用を申請 負債66億7996万円
著名なアニメなどを題材としたパチンコ機器シリーズを手掛けていた(株)高尾「愛知」(株)高尾(資本金1200万円、名古屋市中川区中京南通3-22、代表内ケ島隆寛氏ほか1名、従業員124名)は、
5月30日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で監督命令を受けた。申請代理人は小幡朋弘弁護士(東京都中央区日本橋2-1-14、PLAZA総合法律事務所)ほか。
監督委員には佐長功弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所)が選任されている。当社は、1950年(昭和25年)創業、79年(昭和54年)12月に法人化した遊技機の製造業者。
自社開発によるパチンコ機器の製造を主体に、販売済みの同機器のリユースも行っていた。著名なアニメなどを題材としたシリーズを手掛け、代理店などを通じて全国のパチンコホールに納入し、
近時ピークの2002年12月期には年売上高約240億8300万円を計上していた。しかし、製品開発などで借入が膨らみ収益面は低調であったうえ、2018年には当社の製品に不具合が発生し同製品の下取りなどを
余儀なくされたほか、同年10月には当時の代表が事件に巻き込まれ大きな話題となった。近時は新型コロナウイルスの感染拡大によるパチンコホールの営業自粛などもあって、パチンコホールが設備投資を
手控えたため、受注は伸び悩み傾向が続き、2021年12月期の年売上高は約47億9100万円に落ち込み、3期連続で欠損計上を余儀なくされていた。その後も受注に回復は見られず、資金繰りはひっ迫し、
先行きの見通し難から自力での再建を断念、今回の措置となった。負債は債権者約300名に対して約66億7996万円が見込まれる。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4889.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
無料相談電話番号
株式会社エンプレイス
カーナビ・ドラレコなどの企画、開発、販売 新型コロナ関連倒産 民事再生法の適用を申請、
関係会社2社は自己破産を申請 負債45億1149万円
「埼玉」 (株)エンプレイス(資本金5900万円、朝霞市栄町2-1-40、登記面=東京都荒川区西日暮里2-25-1、代表金成鎬氏)は、
5月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。申請代理人は清水靖博弁護士〈東京都中央区日本橋茅場町3-12-2、
明哲綜合法律事務所、(株)エンプレイス再生室048-485-9631〉。監督委員は石本哲敏弁護士(東京都千代田区丸の内1-8-2、石本哲敏法律事務所、
電話03-6268-0068)。当社は、2005年(平成17年)6月に設立。カーナビゲーション、ドライブレコーダーなどのポーダブル型電子機器、
冷蔵庫などの白物家電製品の企画、開発、卸販売を手がけていた。カーナビ事業が大きく伸長した2016年3月期には年売上高約38億2000万円を
計上していた。しかし、新型コロナ感染拡大によるカーナビ需要の減退で、2021年3月期の年売上高は約16億1900万円まで落ち込んでいた。
近時はグループの業容拡大を企図したM&A戦略の失敗などもあり、資金繰りの悪化が表面化。昨年末以降は金融機関と返済のリスケジュールの
交渉を進めていたが、不適切会計処理の問題などもあって、交渉は不調に終わり、法的手続きにより再建を目指すこととなった。
また、関係会社の(株)フィフティ(資本金2500万円、同所、登記面=東京都荒川区西日暮里2-40-3、代表佐藤剛氏)と(株)アムス
(資本金9500万円、同所、登記面=愛知県一宮市浅野大島14、代表佐藤剛氏)の2社は、同日に東京地裁へ自己破産を申請している。
負債は(株)エンプレイスが債権者約95名に対し約28億149万円、(株)フィフティが約14億円、(株)アムスが約3億1000万円、
3社合計で約45億1149万円。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4888.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
無料相談電話番号
土山印刷株式会社
印刷業 新型コロナウイルス関連倒産 民事再生法の適用を申請 負債28億4300万円
「京都」 土山印刷(株)(資本金3000万円、京都市南区吉祥院向田東町14、代表土山雅之氏、従業員94名)と、子会社の(株)オカムラ
(資本金1000万円、福知山市堀下高田2395-1、同代表、従業員20名)は、4月25日に京都地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。
申請代理人は北野知広弁護士(大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー27階、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06-6208-1500)ほか9名。
監督委員には池上哲朗弁護士(京都市中京区河原町二条南西角 河原町二条ビル5階、京都総合法律事務所、電話075-256-2560)が選任されている。
土山印刷(株)は、1911年(明治44年)3月創業、53年(昭和28年)10月に法人改組した総合印刷業者。チラシやカタログ、パンフレット、カレンダーなど
の商業印刷を主体に、美術書や写真集などの美術印刷なども行っていた。京都府内を中心に近畿一円および東京都内を営業エリアとし、大手企業を得意先に
掴むなど印刷技術に一定の評価を獲得。98年1月期には年売上高約35億9000万円を計上して、地場有力企業としての地位を築いていた。
しかし、デジタル化の進展により印刷需要が伸び悩むなか、同業他社との競合もあって売り上げは減少傾向で推移。得意先のセールス・プロモーションと
連携したアプリケーションの開発のほか、動画やWebサイトの制作も行うメディアミックスサービスを展開していた。そうしたなか、2020年以降は新型コロナ
ウイルスの感染拡大によるイベントの中止・延期などが相次いだ影響で受注が大きく減少。2021年12月期(決算期変更)の年売上高は約14億3000万円にまで
落ち込み、2期連続で大幅赤字を余儀なくされ、債務超過に転落していた。この間、金融債務の返済負担が重荷になり、取引金融機関に対して返済猶予
(リスケジュール)を要請していたものの、その過程で過年度における粉飾決算が発覚。追加の金融支援が限定的となるなか、採算改善も進まず、自力再建を
断念した。(株)オカムラは、1926年(大正15年)4月創業、52年(昭和27年)8月に法人改組した印刷業者で、京都北部を主要営業エリアとして商業印刷を
手がけていたが、後継者問題を抱えるなか、2018年12月に土山印刷(株)の傘下に入っていた。負債は、土山印刷(株)が約27億4400万円(2021年12月期
末時点)、(株)オカムラが約9900万円(2021年8月期末時点)、2社合計で約28億4300万円。なお、現在も営業を継続中。スポンサー支援による再建を
目指しており、同業の(株)ウエマツ(東京都豊島区)がスポンサーに名乗りを挙げている。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4884.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
無料相談電話番号
ウェルビス悠愛株式会社
老人福祉事業 新型コロナウイルス関連倒産 民事再生法の適用を申請 負債27億円
「福岡」 ウェルビス悠愛(株)(資本金3000万円、福岡市南区曰佐4-39-28、代表植木理美氏など2名)は、2月28日に東京地裁へ民事再生法の
適用を申請した。
申請代理人は柴原多弁護士(東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200)など5名。
当社は、2005年(平成17年)1月に設立。福岡県内を中心に佐賀県や大分県で「悠愛アリビオ」や「悠愛別荘」など住宅型有料老人ホーム(5カ所)
の運営のほか、デイサービス事業、訪問介護事業、介護施設開設に関するコンサルティングもおこなっていた。代表である植木氏は活躍する
女性起業家として地元メディアにしばしば登場するなど、一定の知名度を有し、2019年12月期の年収入高は約8億円を計上していた。
しかし、積極的な事業拡大で借入金が増加していたなか、2020年に入って以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で新規利用客の減少や
既存入居者の退所が相次ぎ、苦戦を強いられていた。2021年には一部の施設でクラスターが発生し、長期間の休業を余儀なくされ、資金繰りが悪化。
新型コロナ融資の導入や金融機関に借入金のリスケジュールの要請をしていたなか、ここへきてスポンサー候補の目処が立ったことから、
今回の措置をとった。負債は2021年12月末時点で約27億円。
なお、東海地区を中心に老人福祉事業を展開する(株)アバンセライフサポート(愛知県一宮市)がスポンサー候補としてあがっている。(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4862.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
無料相談電話番号
(社福)如水会
~新型コロナや看護師の人件費増加が影響~(社福)如水会(揖斐郡大野町大野字上城東742-14、
設立2008(平成20)年3月、理事長:佐々木史郎氏)は2月1日、岐阜地裁に民事再生法の適用を申請し同日、
監督命令を受けた。申請代理人は鈴木学弁護士(西村あさひ法律事務所、東京都千代田区大手町1-1-2)ほか4名。
監督委員には小森正悟弁護士(小森正悟法律事務所、岐阜市神田町1-1-5)が選任された。関係者向けに民事再生対策室
(電話0595-82-3210)が設けられている。負債総額は約65億円。揖斐郡大野町で特別養護老人ホーム「ぎふ愛の里」、
三重県亀山市で特別養護老人ホーム「亀山愛の里」を運営するほか、2018年4月からは愛知県豊田市で総合病院の運営を手掛け、
2021年3月期には売上高24億1671万円をあげていた。一方で、看護師等の人件費増加や減価償却負担が重く、
2019年3月期以降は3期連続で多額の赤字を計上。借入金の金利負担が重荷となり、資金繰りは逼迫していた。
こうしたなか、慢性的な人手不足や「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う外来診療・入院診療の減少等により、
2021年11月30日付で総合病院を医療法人に事業譲渡。特別養護老人ホーム2拠点の運営で再建を図るため、今回の措置となった。(東京商工リサーチ)
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20220203_01.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
無料相談電話番号
(株)トラベルレンタカーほか2社
〜那覇空港、宮古島空港などでレンタカーを運営、新型コロナ関連〜(株)トラベルレンタカー(豊見城市字瀬長3−2、設立1995(平成7)年7月、
資本金1000万円、大竹幸博社長)と関連2社は1月11日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全および監督命令を受けた。申請代理人は鈴木規央弁護士ほか5名
(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、東京都千代田区内幸町2−2−2)。監督委員には内藤滋弁護士(内藤滋法律事務所、東京都中央区築地2−3−4)が選任された。
負債総額はトラベルレンタカーが23億3724万円、3社合計55億5956万円。
トラベルレンタカーは、沖縄の那覇空港と宮古島空港、新石垣空港などに営業拠点を設け、観光客を対象にレンタカー事業を展開していた。2017年には観光客の乗降も多い
北海道・新千歳空港にも営業拠点を設置。順調に利用を伸ばし、2019年7月期には売上高31億3138万円をあげていた。しかし、2020年以降、新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う観光客の減少により、2020年9月期(決算期変更)には売上高約20億円まで落ち込んだ。その後は同年秋のGoToトラベルキャンペーンにより、一時的に利用客が
回復したものの、再度の緊急事態宣言で資金繰りが悪化。直近では私的整理手続きにより事業の再生を図ったが、最終的には頓挫したため今回の措置となった。
なお、(株)D&Dホールディングス(東京都中央区)との間で、スポンサー支援に関する基本合意書を締結し、同社の支援の下で今後も事業を継続する。
同時に民事再生法の適用を申請した2社は以下の通り。(株)ミレニアム(東京都新宿区西新宿1−20−3、設立1999(平成11)年10月、資本金1000万円、小島志緒理社長、
負債27億9915万円)(株)松宮オートサービス(豊見城市字与根6−5、設立1979(昭和54)年7月、資本金1000万円、嶺間徳彦社長、負債4億2315万円)(東京商工リサーチ)
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20220111_01.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
無料相談電話番号
|
株式会社セントラル
「岩手」 (株) セントラル(資本金3000万円、奥州市胆沢南都田化粧坂179、登記面=奥州市水沢工業団地1-5、代表高橋智氏、従業員115名)は、
12月22日に仙台地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は橋本芳則弁護士(大阪府大阪市北区西天満4-3-25梅田プラザビル別館9階、金子・中・橋本法律特許事務所、電話06-6364-6411)ほか4名。
当社は、1973年(昭和48年)10月創業、77年(昭和52年)3月に法人改組した建設機械器具賃貸業者。大手・地場のゼネコン、中小の土木工事業者を得意先とし、
現場で使用される建設機械や仮設ハウスなどのレンタルや販売、付帯する修理・運搬を手がけていた。小型機械(コンプレッサー・発電機など)
のレンタルを主力サービスとしながら、東日本大震災発生後は震災復興需要を取り込むべく、バックホーやトラックなど重機の導入も積極的に行っていた。
岩手県内を中心に、宮城県、秋田県、福島県、群馬県、東京都に23拠点を構え、2017年12月期には年収入高約75億1400万円を計上していた。
しかし、積極的な営業展開に伴い金融債務が膨み、震災復興需要の収束による受注減少を余儀なくされ、2020年12月期は年収入高約66億4700万円にまで減少していた。
その後も業況は改善せず、自主再建を断念し今回の措置となった。
負債は2020年12月期末時点で約96億2100万円。
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4846.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
無料相談電話番号
|
|
西日本電力(株)ほか6社
西日本電力(株)(渋谷区幡ヶ谷3−39−12、登記上:中央区日本橋兜町20−7、設立2015(平成27)年10月、資本金100万円)と
関連会社6社は11月24日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には平山隆幸弁護士(平山法律事務所、新宿区新宿2−9−22、電話03−5363−7391)が
選任された。西日本電力の負債総額は4610万円で、7社の負債合計は29億1075万円(いずれも2021年4月30日時点)。西日本電力ほか6社は電力小売事業を手掛けていた。
2021年5月18日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した(株)パネイル(東京都中央区)の子会社として設立。電力需給管理システムの開発を中心としていたパネイルが、
電力小売事業への参入にあたってこれらの新電力を設立し、地域の顧客を対象に電力を販売していた。しかし、2018年に電力調達価格が高騰し、コスト高となって以降、
採算が低迷。パネイルグループの業績が急速に悪化し、金融債務の弁済が難しくなった。バンクミーティングを実施して、リスケを要請するとともに、パネイルグループは
当社を含む電力小売事業を大幅に縮小し、事業構造の転換を図った。だが、パネイルはその後も事業環境の悪化などから業績改善に至らず、自力再建を断念し民事再生法の
適用を申請。子会社については近時、大幅に業容を縮小していたが、パネイルからの貸付金債務などが残っていたため、整理を進めて今回の措置となった。
同時に破産開始決定を受けた企業は以下の6社。
◇札幌電力(株)(設立2016(平成28)年5月、資本金100万円、負債額3億4114万円)
◇宮城電力(株)(設立2016(平成28)年5月、資本金100万円、負債額620万円)
◇東日本電力(株)(設立2016(平成28)年5月、資本金100万円、負債額6億1333万円)
◇東海電力(株)(設立2015(平成27)年10月、資本金100万円、負債額16億7254万円)
◇広島電力(株)(設立2016(平成28)年5月、資本金100万円、負債額1528万円)
◇福岡電力(株)(設立2015(平成27)年12月、資本金100万円、負債額2億1616万円)
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20211201_01.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
|
|
(有)ゴーインターナショナル
(有)ゴーインターナショナル(北区西が丘1−16−11、登記上:北区西が丘1−25−7、設立1987(昭和62)年5月7日、呉国彰社長)は10月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受け、10月29日再生手続き開始決定を受けた。申請代理人は高木洋平弁護士(LM法律事務所、中央区銀座3−13−19)。監督委員には武田康弁護士(みずき総合法律事務所、新宿区市谷八幡町13)が選任された。
負債総額は債権者約90名(うち労働債権35名)に対して約7億6000万円。
婦人服の販売を主力に展開し、ヤングアパレル店「Crisp」を全国のファッションビルに出店。トレンド商品を値ごろ感のある価格で提供し、若い世代からの人気を得て、かつてはラフォーレ原宿をはじめ、全国で20店舗以上を展開していた。ピーク時の2014年9月期には売上高13億49万円をあげていたが、その後は同業他社と競合するなど、販売が低迷。2019年9月期には売上高6億1161万円まで落ち込んだ。
この間、EC販売の強化や店舗のスクラップを進め経営の改善を図ったものの、5期連続赤字を計上するなど厳しい経営が続いていた。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、テナント出店する施設の休業なども影響し、2020年9月期には売上高約4億3000万円まで減少。業況改善の見込みが立たず、今回の措置となった。
なお、店舗は9日時点で名古屋、札幌の2店舗で営業を行っている。今後「ECを強化し、商品を展開していく」という。
スポンサーについては、すでに複数の候補が検討を開始しているが、「募集は継続している」(同社)という。
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20211109_01.html
民事再生法の適用を申請検討する前に
|
|
M.K.C.associates(有)
M.K.C.associates(有)(千代田区霞が関3−5−1、設立2001(平成13)年2月、資本金300万円、佐藤裕紀社長)
は10月25日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には綾克己弁護士(ときわ法律事務所、千代田区大手町1−8−1、電話03−3271−5140)
が選任された。負債総額は債権者66名に対して22億340万円。公認会計士の現代表を中心に展開し、会計事務の代行などを手掛けていた。
売上高約2億円をあげ、一定の地盤を有していたが、代表が理事長を務めていた(社福)サンフェニックス(福山市、負債総額58億6983万円)が9月28日、
東京地裁に民事再生法適用を申請。サンフェニックスは、グループ会社への資金流出で資金繰りが悪化し、当社も資金が循環していた1社だった。サンフェニックスが
民事再生開始決定を受けたため、当社は連鎖した。関係者によると、「資金が循環していた複数の関連会社が、法的手続きをする可能性がある」としている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20211104_01.html
|
|
株式会社日本クラント
株式会社日本クラント(資本金300万円、下都賀郡壬生町おもちゃのまち5-3-23、代表小森治氏、従業員34名)は
10月4日に宇都宮地裁へ民事再生法の適用を申請し、10月5日に保全命令を受けた。申立代理人は?井章光弁護士(東京都港区西新橋1-15-5、
?井総合法律事務所、電話03-3519-7800)ほか2名。当社は、1989年(平成元年)4月創業、98年(平成10年)7月法人改組の樹脂製品製造業者。
化粧品容器(洗髪用品などの容器類)、アミューズメント機器部品(パチンコ機械)、自動車関連部品など数多くのプラスチック部品の成形加工を
中心に、塗装、印刷、レーザー加工などの業務を手掛けていた。近時では2012年12月期に年売上高約14億7900万円を計上していた。
しかし、2020年1月に約6億円を投資して新たな塗装用工場ラインを新設したものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、
取扱製品の受注量は激減した。2020年12月期決算では、年売上高約6億9100万円に対し、経常損失は約4億9800万円と大幅な赤字決算を
余儀なくされた。資金繰りは急速に悪化し、10月の決済のめどが立たず、今回の措置となった。負債は2020年12月期末時点で、約31億8500万円。
なお、事業再生を目的としているため、営業は通常どおり続行されている。債権者説明会は、10月7日午前10時より、本社第一工場内会議室で実施される。
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4828.html
|
|
社会福祉法人サンフェニックス
社会福祉法人サンフェニックス〜特別養護老人ホームなどを運営〜(福山市瀬戸町地頭分字小立2721、設立1994(平成6)年12月、理事長:佐藤裕紀氏)は9月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、民事再生開始決定を受けた。管財人には綾克己弁護士(ときわ法律事務所、東京都千代田区大手町1−8−1、電話03−3271−5140)が選任された。今後、管財人がスポンサーや新役員を選定して再生を図る計画である。
負債総額は借入金を中心に約60億円。福山市内の医療法人の関連として設立され、福山市と笠岡市で特別養護老人ホームやケアハウスの運営を中心にデイサービス、ショートステイ、高齢者向け住宅の運営などを手掛けていた。
2016年4月、公認会計士の佐藤裕紀氏が買収して理事長に就任し、2019年に東京都中野区に特別養護老人ホームを開設。さらに、神奈川県横須賀市での病院建設計画も進めるなど事業の拡大を図り、2020年3月期には売上高20億9081万円を計上した。
しかし、多額の投資に伴い借入金が増加していたほか、佐藤理事長が関係する法人を含めた不透明な経営が取引先などから指摘されていた。金融機関以外からの資金調達も行ってきたが2021年1月、資金ショートを起こし、動向が注目されるなか、今回の措置となった。
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20211005_01.html
|
|
株式会社セントラルシティ
株式会社セントラルシティ〜不動産リノベーション事業を展開〜(神戸市中央区加納町3−1−26、設立1958(昭和33)年5月、資本金9000万円、阪本晃社長)は9月22日、事業を停止。事後処理を渡部秀樹弁護士(矢野・大西・渡部総合法律事務所、同市中央区京町79、電話078−331−0013)に委任し、債務整理に入る旨を本社に掲示した。
負債総額は約240億円が見込まれるが、変動する可能性がある。1958年設立の不動産業者。神戸市内を主な営業エリアとしてオフィスビルやマンションなどを取得し、リノベーションすることで不動産価値を高める土地の有効活用を提案してきた。
近年は神戸市内でビジネスホテルを経営するほか、大阪や京都、東京にも拠点を開設し、2019年5月期は売上高約196億1900万円を計上していた。
しかし、既往からの借入負担が収益を圧迫し、窮屈な資金運営を余儀なくされていたこともあって、収益物件の売却を進めていた。
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20211004_01.html
|
|
アンフィニ株式会社
アンフィニ株式会社、新電力事業・太陽光発電システム製造、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金48億円で福島県に工場を建設、民事再生法の適用を申請、負債87億円
アンフィニ(株)(資本金2億4400万円、堺市堺区熊野町東1-1-2 堺大小路ビル4階、代表親川智行氏ほか1名)は、9月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。
申請代理人は鈴木学弁護士(東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー、西村あさひ法律事務所)ほか4名。監督委員には?木裕康弁護士(東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル225区、東京丸の内法律事務所)が選任されている。
アンフィニ(株)は、1995年(平成7年)12月に設立。新電力事業を主体に発電所事業や太陽光発電システムの製造販売を手がけていた。設立当初はリサイクルされたシリコンウエハーの原料・製品を軸にした再生資源の販売を行っていたが、その後太陽光事業に進出し2010年には自社ブランド「ジャパン・ソーラー」を展開。中国の有力ソーラーメーカーと提携し、それら中国企業の工場に自社専用ラインを設置して生産を行っていた。
2013年10月には子会社で太陽光発電システム販売を手がけていたジャパン・ソーラー(株)を吸収合併し事業体制を整備。価格面における同業者との差別化やEPC(設計・調達・建設)の強化を図り、全国でメガソーラー案件を積極的に確保していた。固定価格買取制度(FIT)の買取単価が下落するなかでも、メガソーラー案件の売却や新電力事業の拡大で業績を伸ばし、ピークとなる2017年3月期には年売上高約165億9700万円を計上、一時は上場も視野に入れていた。
その後、国内市場の成熟に合わせ、ニーズに対応したモジュール製造を手がけるため、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」(約48億円)などを活用して約75億円の投資を行い、2017年7月に福島工場(福島県双葉郡楢葉町)を開設。補助金の条件となっていた60名を超える地元雇用を生み、同年10月に本格稼働していた。
しかし、2018年5月に中国政府が突如、太陽光発電の拡大に急ブレーキをかける政策を発表。中国製の太陽光発電機器の余剰在庫が流入したことで市場価格が急落し、当社の福島工場の製品は価格競争力を失い、大幅な在庫を抱えるなど販売計画に狂いが生じていた。補助金の条件であった現地雇用による人件費も工場のコスト増となって収益を圧迫。
このため、経産省と交渉の末リストラを進め、2019年5月末には20名体制にまで縮小していた。そのため、2021年3月期の年売上高は約53億円にまで落ち込み、昨年冬の電力市場高騰により電力調達コスト負担が増加したこともあり、14億円内外の大幅な欠損を計上。その間、金融機関へリスケを要請するなど、資金繰り改善に努めていたものの、ここへ来て自主再建を断念し、民事再生法による再建を目指すこととなった。
負債は約87億円。現在、再建に向けてスポンサー候補企業との協議を行っている。
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4823.html
|
|
(医)友愛会(社団)
(医)友愛会(社団)(大阪市福島区海老江2−1−36、設立1955(昭和30)年8月、理事長:松本直彦氏、
従業員175名)は8月26日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
申請代理人は坂川雄一弁護士(はばたき綜合法律事務所、同市北区西天満4−8−17、電話06−6363−7800)ほか3名。
監督委員には阿多博文弁護士(弁護士法人興和法律事務所、同市中央区高麗橋3−1−14、電話06−4707−6206)が選任された。
負債総額は約52億円。
1938年創業の総合病院。大阪市福島区の救急医療機関に指定され、完全24時間体制の「松本病院」を運営。
外科、内科、整形外科、脳神経外科等を診療科目とし、80年を超える業歴のなかで地域医療に貢献してきた。
しかし、近隣は複数の医療機関が所在する激戦区で、採算性は低調に推移。また、先端医療設備への資金負担が重く、
借入依存度の高い経営となっていた。
このため、一時は整理回収機構へ債権が譲渡される事態となったが、2013年5月、現在のメインバンクに債権が再度譲渡され、
再生支援が決定。これを受けて2015年10月には耐震問題を抱えていた1号棟の改築など積極的な設備投資を実施した。
その後も設備投資の負担から外部資金に依存した状況が続くなか、2021年3月期の売上高は24億2319万円にとどまり、
金融機関にリスケジュールを要請するなどして立て直しに取り組んでいた。また、2021年1月20日には一部病床での軽症、
中等症の新型コロナウイルス患者の受け入れ開始を決定していた。
こうしたなか、支援事業者(スポンサー)との間で事業譲渡に向けた基本合意を締結し、民事再生法の適用申請に踏み切った。
今後は病院機能を維持し、事業支援者に事業を譲渡して円滑な事業再生を目指すとしている。
なお、友愛会は28日、ホームページ上で「新型コロナウイルス感染症の患者受け入れが経営を圧迫した事実はない」と表明している。
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20210830_01.html
|
|
株式会社Sharp Document 21yoshidaなど2社
(株)Sharp Document 21yoshida(資本金1億1000万円、仙台市若林区卸町東2-2-2、
代表吉田淳一氏ほか1名、従業員130名)は、7月15日に仙台地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は狩野直樹弁護士(仙台市青葉区一番町2-11-12、みらい法律事務所、電話022-211-9350)。
(株)Sharp Document 21yoshidaは、2002年(平成14年)10月に設立した事務用機械器具卸売業者。
本店を宮城県に構え、そのほか全国に7拠点(札幌、埼玉、東京、横浜、大阪、福岡、郡山)を設け、
大手メーカーのデジタル複合機の販売・保守を主体に、パソコンやFAX、プリンター、スキャナー等の販売のほか、
複合機販売と連携したネットワーク構築を含むPC向けセキュリティシステムの販売を手がけていた。シャープ製品販売店として、
上場企業を除くと全国でもトップクラスの業容を誇り、顧客は約7000社に及び、ピーク時である2019年9月期の年売上高は
約36億2200万円を計上していた。
しかし、近年は得意先のオフィス環境への投資意欲の減退などから業績は伸び悩んでいた。さらに、今年の春頃には
金融機関からの借り入れやリース債務において多額の簿外債務が発覚し、決算書に疑義が生じるなど対外信用は失墜。その後修正した2020年9月期の年売上高は約23億7000万円に減少し、特別損失として約30億円(前期損益修正損)を計上。当期純損失は約32億5700万円となり、約31億円の債務超過に転落し、今回の措置となった。なお、同業の上場企業3社が当社の事業譲渡候補先として名乗りを上げており、今後は事業譲渡にむけて手続きを進める意向である。
関連会社の(株)吉田ストア(資本金1200万円、福島県会津若松市川原町1-9、同代表ほか1名、従業員23名、事務用機械器具卸)も、
同日福島地裁会津若松支部へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は小池達哉弁護士(福島県会津若松市追手町3-16、会津鶴城法律事務所、電話0242-28-5640)。
負債は、(株)Sharp Document 21yoshidaが債権者約14名に対し約83億円、(株)吉田ストアが約23億円、
2社合計で約106億円となり、宮城県、福島県内でそれぞれ今年最大の倒産となった。
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4803.html
|
|
(株)ブルーム
(株)ブルーム(渋谷区千駄ヶ谷3−2−6、設立2019(平成31)年3月、資本金9000万円、侍留啓介社長)は
6月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し6月30日、再生手続開始決定を受けた。
申請代理人は柴原多弁護士ほか(西村あさひ法律事務所、千代田区大手町1−1−2、電話03−6250−6200)。
監督委員には山崎和代弁護士(弁護士法人山崎和代法律事務所、世田谷区北沢2−24−6、電話03−3460−5125)が選任された。
負債総額は債権者36名に対し約28億4000万円。
キャラクターグッズやアミューズメント商品、玩具、ファッション生活品の企画・製造(OEM)、
卸売および小売を主に手掛けていた。グッズの中ではポリウレタンやエラストマー素材でできた柔らかい感触が特徴の
「スクイーズ」を主力商品とし、「MOOOSH SQUISHY(モッシュスクイーシー)」の屋号で原宿に小売店舗を展開していた。
また、EC事業も手掛け、自社ECサイトのほか、大手ECモールにも出店していた。
しかし、ブームの沈静化や少子化による市場の縮小などから売上高は減少推移となり、2019年12月期は5億3734万円の
大幅な赤字を計上していた。また、2020年12月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響による店舗の営業時間短縮や
主力取引先の休業などにより売上減少に拍車が掛かり、今回の措置となった。
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20210705_01.html
|
|
株式会社FATE
株式会社FATE
高級輸入車、国産スポーツカーなど販売
新型コロナウイルス感染拡大で減収に転じ、粉飾決算が発覚していた
自己破産申請へ負債29億円
「兵庫」 (株)FATE(資本金4800万円、宝塚市山本野里1-1-51、代表川谷朋寛氏)は、6月11日までに実質的な営業活動を停止し、事後処理を河端亨弁護士(神戸市中央区楠町2-2-6 クスノキ壱番館2階、大倉山法律事務所、電話078-361-3456)に一任、自己破産申請の準備に入った。
当社は、2007年(平成19年)12月創業、2010年(平成22年)9月に(株)ティーロードの商号で法人改組した自動車販売業者で、2013年11月に現商号へ変更。メルセデス・ベンツ、BMW、アウディなどの輸入車や国産スポーツカーなどの中古自動車を中心に新車も取り扱い、付随する塗装、板金、車検、保険代理業務などのほか、コンビニエンスストアのフランチャイズ店を2店舗展開していた。自動車販売事業に関しては、兵庫・大阪両府県の一般ユーザーを主要顧客としていたが、近時はインターネットサイトや自動車雑誌などからの照会もあって商圏は全国に及び、各地の整備工場と提携することでアフターサービスを展開。2018年9月にはショールームを備えた現本店へ移転し、展示販売を開始したことで業容を拡大、2015年8月期に約5億1200万円だった年売上高を2019年8月期には約48億4600万円にまで伸ばしていた。
しかし、現本店取得資金に加え、ユーザーからの自動車買い取りを含む仕入れの拡大から運転資金が増加し、有利子負債が膨らむなか、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響で来店客数が減少。2020年8月期は減収へと転じていた。さらに、2021年に入り、一部で不適切な会計処理を行っていたことが発覚し、2月までに代表者を除く役員全員が辞任。翌3月には取引金融機関に対して返済猶予を要請していたものの、協議は難航していた。従業員の退職が相次ぐなど動向が注目されていたところ手元資金が底をつき、今回の事態となった。
負債は、2020年8月期末時点で約29億円。
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4799.html
|
|
株式会社パネイル
株式会社パネイル
経産省の「J-Startup」に選出されていた新電力関連会社
民事再生法の適用を申請
負債61億円
「東京」 (株)パネイル(資本金1億円、中央区日本橋兜町20-7、代表名越達彦氏)は、5月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。
申請代理人は根來伸旭弁護士(大阪市北区堂島浜1-4-16、弁護士法人マーキュリー・ジェネラル、電話06-6344-4800)ほか。監督委員は平山隆幸弁護士(新宿区新宿2-9-22、平山法律事務所、電話03-5363-7391)。
当社は、2012年(平成24年)12月に設立。2013年に入り、ポータルサイト「太陽光発電顧客紹介サービス」をリリースし、個人・法人向けの太陽光発電需要者の紹介業務を主力に、太陽光業者向けの部材調達代行を行うコンサルティングサービスなどを手がけていた。その後、2016年4月より新電力向けの新サービスである電力需給管理システム「Panair Cloud」〈リリース当初の名称はOdin(オーディン)〉の提供を本格的に開始するとともに従前の事業から徐々に撤退し、「Panair Cloud」に経営資源を集約していた。「Panair Cloud」は、クラウド・人工知能・ビッグデータを活用し完全自動化された電力小売りプラットホームで、電力の需給管理や予測・分析のほか、システム運用のなかに電力の仕入れ・供給機能も有しており、当社が電力取引所および各電力会社から電力を調達し、一般法人や官公庁、個人など需要家に販売するオペレーション業務も手がけていた。過去と現在の送電量や季節・時間・天候などの情報を基に最適なデータの算出を可能としていたほか、AI(人工知能)を組み合わせることで高い精度を実現することを強みに、大手企業をはじめとしてユーザー企業を拡大させ、2018年9月期には年収入高約172億6100万円を計上。多くのベンチャーキャピタルから出資を得ていたことに加え、経済産業省の「J-Startup」に選出されていたほか、マスコミなどでも将来有望なスタートアップ企業として注目を集めていた。
しかし、猛暑に伴い電力需給がひっ迫し、電力の仕入れ価格高騰など価格変動リスクに十分に対応できず、自社による仕入れ販売で逆ザヤが発生し、2018年9月期は当期純損失約26億6607万円を計上するなど厳しい運営を強いられていた。その後、同業他社との競合が激しさを増すなか、金融機関に対し返済猶予を要請。さらに2020年2月に資本金を1億円に減資するなど経営改善に努めたものの、奏功しなかった。こうしたなか、当社の技術責任者の他社への移籍を巡りトラブルが発生するなど動向が注目されるなか、今冬の電力価格高騰の影響により資金繰りが急速に悪化。自主再建を断念し、法的手続きにより再建を目指すこととなった。
負債は債権者約50名に対し約61億円。
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4794.html
|
|
株式会社コイケ
株式会社コイケ
婦人・子供服卸
新型コロナウイルス関連倒産
民事再生法の適用を申請
負債68億4400万円
(株)コイケ(資本金2000万円、名古屋市中区丸の内3-7-19、代表小池義仁氏、従業員36名)は、5月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全処分命令及び監督命令を受けた。
申請代理人は山崎良太弁護士(東京都千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-5223-7790)ほか。
当社は、1975年(昭和50年)8月設立のアパレル製品卸業者。アパレルメーカーや繊維専門商社、繊維専門問屋を得意先として、受け取ったデザインデータ(絵型、一部布帛製品では型紙)をもとに海外提携工場で試作提案して受注に繋げるという事業形態をとっていた。エンドユーザーは大手カジュアル量販店が中心で、セレクトショップ向けも手がけ、ニット・カットソーのほか重衣料やスーツ等を取り扱い、2019年7月期には年売上高約125億2000万円を計上していた。
しかし、アパレル業界を取り巻く環境が厳しさを増すなか、新型コロナウイルス感染症拡大による外出控え等に伴う需要の変化や減退によって、低価格路線が一層強まることとなった結果、当社の業況は悪化し、2020年7月期の年売上高は約116億3800万円にダウン。規模の縮小や人件費カットなどの固定費削減等を進めていたものの、コロナ禍の長期化によって取引先からの支払いが滞留するなどの影響で資金繰りは一段と逼迫し、2021年5月以降の債務弁済のメドが立たなくなったことから自力での再建を断念。法的手続きの下、抜本的な事業再建を図ることとなった。
負債は約68億4400万円。
なお、2021年5月14日付でジーエフホールディングス(株)(本社:岐阜県大野町)とスポンサーとして事業の再生を図る旨の基本合意書を締結している。
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4791.html
|
|
(株)JCサービス
(株)JCサービス(設立2003(平成15)年3月19日、資本金2億7315万円、中久保正己社長)は
3月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し3月31日、保全処分及び包括的禁止命令を受けた。
申請代理人は鈴木規央弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、千代田区内幸町2-2-2)。
負債総額は債権者158名に対して153億4285万円。 太陽光発電システムの開発やバイオマス発電開発などを手掛け、
2016年11月期は売上高62億1605万円をあげていた。しかし、2017年11月期は案件の減少から、
売上高は57億6527万円にとどまるなど事業拡大に陰りがみえ、国内バイオマス発電事業や海外の水力発電事業などに注力していた。
2021年3月8日には、子会社の(株)グリーンインフラレンディングが、maneoマーケット(株)から東京地裁に破産を申し立てられた。
当社も債権者から破産の申立てられる懸念があり、今回の措置となった。
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20210331_02.html
|
|
(株)ビスタホテルマネジメント
(株)ビスタホテルマネジメント、千代田区神田美土代町9−1、設立2006(平成18)年9月20日、資本金5000万円、佐藤雅之社長)は3月11日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、
保全・監督命令を受けた。申請代理人は澤野正明弁護士(シティユーワ法律事務所、千代田区丸の内2−2−2、電話03−6212−5500)。監督委員には長沢美智子弁護士(東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内3−3−1、
電話03−3213−1081)が選任された。負債総額は約30億円。ビジネスホテル「ホテルビスタ」を経営していた。主にビジネス客を対象とした事業展開で、2019年12月期には売上高71億1450万円をあげていた。
従来は外国人旅行客の利用割合は比較的低かったが、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインバウンド需要の増加を見込み、2019年末から2020年にかけて5館を新たに開業するなど事業の拡大を図っていた。
しかし、2020年に入り、新型コロナウイルス感染拡大に伴うインバウンドおよび旅行需要の激減や、オリンピック・パラリンピックの延期を受け、売上が減少。従来からの新規開業費用や運転資金負担の重さで資金繰りが悪化するなか、
金融機関へのリスケジュールの要請などで凌いできたが、支えきれず今回の措置となった。なお、ホテルは休業せず営業を継続中。
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20210311_01.html
|
|
(株)サンクローバー
(株)サンクローバー、岐阜市茜部中島1−141、設立1968(昭和43)年11月、資本金4800万円、奥田裕良社長)は2月25日、岐阜地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
申請代理人は橋本芳則弁護士(金子・中・橋本法律特許事務所、大阪市北区西天満4−3−25、電話06−6364−6411)。監督委員には足立洋弁護士(足立法律事務所、岐阜市今小町3、電話058−266−8181)が選任された。
負債総額は15億9533万円(2020年5月期決算時点)。設立当初は婦人用コート、スカート、ワンピース等を扱っていたが、その後レディースフォーマルウェアの企画販売、アクセサリー販売に業態を変更した。
百貨店や量販店に取引基盤を築き、近年は専門店への販売にも注力し、ピーク時には売上高約34億4400万円を計上した。しかし、不採算店舗の閉鎖もあり業績は低迷し、2018年5月期には売上高が20億円を割り込んだ。
こうしたなか、「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う百貨店や大型複合商業施設の相次ぐ休業で、2020年5月期は売上高が12億7019万円にとどまったうえ、1億7645万円の赤字を計上し、債務超過に陥った。
2021年5月期に入ってからも外出自粛等で販売不振が続いたことから、自力での再建を断念し、民事再生法による再建を図ることとなった。
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20210226_02.html
|
|
(株)万象ホールディングスほか3社
(株)万象ホールディングス、八潮市大瀬1−8−12、登記上:福島県双葉郡富岡町本岡字赤木100−22、設立2013(平成25)年4月、資本金500万円、吉川孝則社長
ほか3社は2月9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は御山義明弁護士(御山義明法律事務所、東京都中央区日本橋3−8−9、電話03−6225−2557)ほか。
監督委員には富永浩明弁護士(富永浩明法律事務所、東京都中央区銀座7−12−14、電話03−3544−0381)が選任された。
負債総額は、万象ホールディングスが債権者149名に対して約29億円、4社合計で約43億7300万円。万象ホールディングスを筆頭に複数の関連会社を抱え、断熱材の販売や加工、据付工事等を手掛けていた。
2017年12月に総額50〜60億円をかけてロックウールの製造拠点として富岡工場(福島県)を操業、建設会社や専門商社向けに販売、2019年8月期は売上高19億1168万円をあげていた。
しかし、工場の稼働効率が想定ほど上がらず、万象ホールディングスの同期決算は経常損失7億4420万円を計上。
さらに、2020年8月期は「新型コロナウイルス」感染拡大の影響によりエンドユーザーの建設会社で工事の延期が生じ、売上高13億8483万円に対して経常損失9億8562万円を計上していた。
シンジケートローンにより資金繰りを保ってきたが、自力再建の見込みが立たないことから、グループ会社とともに今回の措置となった。
同時に民事再生法の適用を申請した関連会社は以下の3社。
(株)まく象(設立2005(平成17)年7月、資本金1000万円、吉川孝則社長、耐火被覆建材等卸、負債総額約7億円)
(株)東翔ダンボ(設立2009(平成21)年9月、資本金1000万円、同社長、耐火被覆・耐火材の内装工事、負債総額約7億700万円
万搬(株)(設立2019(令和1)年6月、資本金500万円、同社長、運送事業、負債総額約6600万円)
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20210210_02.html
|
|
(株)ディックスクロキ 〜 追加弁済決定
ディックスクロキ 2008年11月14日に民事再生手続きを申し立てて、09年9月15日の債権者集会において可決され、同年11月末日に行なった4%の本弁済に引き続き、追加弁済(最終弁済)を行なうこととなった。
追加弁済率は、元本及び開始決定日前日までの利息損害金に対する5.159%(当初は0.7%程度を予想)と大幅に増額されている。
当初予想より大幅に増額されたのは、欠損金の繰戻しによる法人税還付金3億3,857万円やDKホールディングスからの出資金回収などによる。
http://www.data-max.co.jp/2010/07/08-091432.html
|
|
東北デバイス、数社が関心示す
約37億円の負債を抱え、民事再生法の適用を申請した六ケ所六ヶ所村に主力工場を置く東北デバイス(岩手県花巻市、相馬平和社長)は7日、青森市の県民福祉プラザで債権者に対する説明会を開いた。会社側は、現時点でスポンサー候補として大手総合化学メーカーのカネカ(本社・大阪市、東京)を有力視していることをあらためて示したが、ほかにも数社から問い合わせがあることを明かした。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100708091014.asp
|
|
あおなみ線の再生申請 名古屋市など貸付金放棄も
赤字経営が続くあおなみ線を運営する第三セクター名古屋臨海高速鉄道は6日、中立的な弁護士や公認会計士が入って経営破綻(はたん)した会社の再建計画を策定する「事業再生ADR」の手続きを事業再生実務家協会(東京)に申請し、受理された。3月末の負債総額は571億円。
ADRは、民事再生法や会社更生法などの法的な倒産手続きに代わる私的整理の仕組み。鉄道運行を続けながら再建計画を策定できるメリットがある。
同社の再生計画案では、450億円の財政支援を予定。名古屋市と愛知県が同社に貸し付けていた計307億円を株式化して事実上、債権放棄するほか、日本政策投資銀行からの借入金121億円を市が肩代わりするなど、赤字を圧縮して2013年度の黒字化を目指す。
来春、名古屋港の金城ふ頭にJR東海博物館が開館する影響などで、3年後の利用者が現在より6000人多い1日3万2400人と見込む。ただ、税による救済に甘えて経営体質の改善を怠ると、将来の二次破綻につながる可能性もある。
あおなみ線は名古屋駅−金城ふ頭駅の15・2キロを結ぶ。04年の開業時は1日に6万6000人の利用を見込んだが、沿線開発の遅れなどから利用者は予測の4割に低迷し、経営難に陥っていた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010070790090628.html
|
|
鳴海カントリーが民事再生法を申請 営業は継続
名古屋市緑区でゴルフ場を運営する「鳴海カントリー倶楽部」が5日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債額は約57億5100万円とみられ、東海3県では今年最高となる。ゴルフ場の営業は続ける。
地元の大手食品メーカーの大株主が中心となって出資し、1974年に設立。同市内に数少ないゴルフ場として人気を集め、バブル期の89年2月期には6億6900万円の売上高を計上した。
しかしその後の景気悪化によるゴルフ人口の減少で入場者数が伸び悩み、2010年2月期は5億4800万円に低迷。赤字経営が続いて債務超過に陥り、預託金(約52億円、1328口)の償還が困難になっていた。
債権者集会は12日に同市の緑信用農協本店で開かれる予定。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010070690100002.html
|
中国新聞(The Chugoku Shimbun)
|
柚子屋本店が民事再生法申請
かんきつ類加工品製造販売の柚子屋本店(萩市、資本金5800万円、従業員13人)が、山口地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたことがこのほど、分かった。同社は山口県内で最初に地ビールを製造。代理人の弁護士によると負債総額は約3億6500万円。事業は続ける。
申請、命令は6月29日。帝国データバンク山口支店(山口市)などによるとダイダイ酢の醸造業を1981年法人化。97年4月から地ビール「村塾」の製造販売も始めたが消費の伸び悩みで昨年3月末に製造を中止していた。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007050011.html
|
|
都錦酒造:再生手続き開始決定、負債3億円 /島根
民間信用調査会社の帝国データバンク松江支店によると、江津市嘉久志町の酒造会社、都錦酒造が6月18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、
28日に再生手続き開始決定を受けた。負債総額は約3億1000万円。同社は1884年創業。清酒「都錦」で知られるが、日本酒需要の減退で売り上げの減少を余儀なくされ、
販路拡大や企画商品も手がけたが事態は好転せず、自力での再建を断念したという。
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20100703ddlk32020556000c.html
|
キーワード:民事再生法の適用申請 コンサル 大阪 東京 名古屋 中小企業 経営改善 民事再生相談 企業再生 経営再建 M&A 事業譲渡 会社分割 コロナ融資 フェニックス メトロエージェント
▲TOPへ